報道発表資料

平成28年3月31日
大臣官房
この記事を印刷

環境省組織令の一部を改正する政令及び環境省組織規則の一部を改正する省令について((お知らせ)

 近年のサイバーセキュリティ事案等に鑑み、情報システムの適切な管理運営やサイバーセキュリティ対策等に取り組む体制を強化するため、サイバーセキュリティ・情報化審議官の新設等を行うため、環境省組織令の一部を改正する政令及び環境省組織規則の一部を改正する省令について、4月1日(金)に施行されます。

1.改正の内容

(1)環境省組織令

1)大臣官房にサイバーセキュリティ・情報化審議官を新設する。

2)大臣官房の政策評価広報課を廃止し、同課の所掌事務を大臣官房の秘書課及び総務課へ移管する。

3)環境保健部に環境保健企画管理課を新設し、企画課を廃止する。

4)自然環境局に自然環境整備課を新設(参事官を改組)する。

(2)環境省組織規則

1)総務課に政策評価室を新設(総務課企画官を改組)し、地方環境室を秘書課に、広報室を総務課に移管する。

2)廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課に災害廃棄物対策室を新設する。

3)地球環境局地球温暖化対策課に事業監理官を新設する。

2.施行期日

 平成28年4月1日(金)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房秘書課
直 通 03-5521-8207
代 表 03-3581-3351
課 長:米谷仁(6120)
調査官:木村英雄(6121)
係 長:小花和稔(6133)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ