平成28年度地球温暖化対策関係予算案について(お知らせ)

　Ａ．「2020年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策に該当するもので、2020年までに効果を発揮する対策・施策が該当する。具体的には対策実施への補助・支援、対策普及のための情報提供、実用化のための実証実験などが該当する。

　Ｂ．「2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策に該当するもので、2030年までに効果を発揮する対策・施策のうち、Ａを除くものが該当する。具体的には、対策技術の開発・実証、導入促進などが該当する。

　Ｃ．「2030年以降に温室効果ガスの削減に効果があるもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策に該当するもので、主に2030年以降に効果を発揮する対策・施策のうち、Ａ、Ｂを除くものが該当する。具体的には、研究開発拠点の整備、対策技術の基礎研究などが該当する。

　Ｄ．「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策でないものが該当する。具体的には、治山事業等による森林の保全、廃棄物焼却等に伴う排出の削減、公共交通機関の整備などが該当する。

　Ｅ．「基盤的施策など」には、我が国の温室効果ガスの排出削減等の効果を持たないものが該当する。具体的には、対策・施策の全般的な評価・見直し、排出量・吸収量の算定、気候変動の研究監視観測、国際的な連携の確保などが該当している。