報道発表資料

平成28年3月18日
大臣官房
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放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定の解除について(お知らせ)

 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)」に基づき、汚染状況重点調査地域として指定されていた栃木県佐野市の指定を解除することとしたので、お知らせいたします。
 これにより汚染状況重点調査地域として指定されている市町村は、97市町村になります。

 放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定することとされており、指定の要件となった事実の変更により、その指定を解除することができることとされています。

 汚染状況重点調査地域として指定されていた栃木県佐野市については、市全域の平均的な空間線量率が指定解除の要件である毎時0.23マイクロシーベルト未満となっていることから、今般、汚染状況重点調査地域の指定の解除を以下のとおり行うこととしましたので、お知らせいたします。なお、正式には3月31日(木)に告示する予定です。

 

■今回指定を解除する地域

市町村数

指定を解除する地域

指定された年月日

栃木県

佐野市の全域

平成23年12月28日

【参考1】汚染状況重点調査地域に指定された市町村(平成28年3月18日時点)

県名

市町村数

汚染状況重点調査地域に指定された市町村

除染実施計画を策定した市町村

未策定の

市町村

岩手県

3

一関市、奥州市、平泉町

宮城県

8

白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、

山元町、亘理町

福島県

39

福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、

二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、

天栄村、会津坂下町、湯川村、会津美里町、西郷村、泉崎村、

中島村、矢吹町、棚倉町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、

浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、新地町、田村市、

南相馬市、川俣町、川内村

矢祭町、

塙町、

柳津町

茨城県

19

日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、

北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、

守谷市、稲敷市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町、

利根町

栃木県

8

佐野市(※今回解除予定)、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町、那須町

群馬県

10

桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、下仁田町、中之条町、

高山村、東吾妻町、川場村

安中市

埼玉県

2

三郷市、吉川市

千葉県

9

松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、

印西市、白井市

98

94

4

【参考2】これまでに汚染状況重点調査地域としての指定を解除した地域(平成28年3月18日時点)

年 月 日

概 要

解除後の

指定市町村数

平成24年12月27日

福島県昭和村、群馬県片品村、

群馬県みなかみ町の3町村を解除

101市町村

平成25年 6月25日

宮城県石巻市を解除

100市町村

平成26年11月17日

福島県三島町を解除

99市町村

平成28年 3月14日

茨城県鉾田市を解除

98市町村

 

連絡先
環境省水・大気環境局除染チーム
代 表:03-3581-3351
参事官  : 是澤 裕二 (内:7501)
参事官補佐: 玉谷 雄太 (内:7531)
担 当  : 尾川 元  (内:7530)

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