平成26年度振動規制法施行状況調査の結果について（お知らせ）

１．目的
　環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）振動に係る苦情の件数

　振動に係る苦情の件数は、平成26年度は3,180件で、前年度に比べ171件減少しました。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,032件（全体の63.9％）、工場・事業場が601件（同18.9％）、道路交通が273件（同8.6％）等でした。

（２）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成26年度末時点で、全国の市区町村数の70.8％に当たる1,233市区町村でした。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成26年度末時点で、全国で126,535件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、全国で38,803件でした。

（３）振動規制法に基づく措置の状況

　平成26年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は142件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は132件、報告の徴収は28件、振動の測定は63件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは14件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が124件行われました。
　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は666件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は535件、報告の徴収は138件、振動の測定は147件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは９件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が575件行われました。

　※詳細は別紙参照。

（４）その他

　調査により得られた自治体毎のデータ等は後日ホームページで公表いたします。

添付資料

• 【別紙】平成26年度振動規制法施行状況調査結果 [PDF 207 KB]