報道発表資料

平成28年3月31日
大気環境
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平成26年度振動規制法施行状況調査の結果について(お知らせ)

 都道府県等からの報告に基づき、平成26年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域の指定状況、届出件数及び措置等の状況について取りまとめましたのでお知らせします。

1.目的
 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)振動に係る苦情の件数

 振動に係る苦情の件数は、平成26年度は3,180件で、前年度に比べ171件減少しました。
 苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,032件(全体の63.9%)、工場・事業場が601件(同18.9%)、道路交通が273件(同8.6%)等でした。

(2)振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成26年度末時点で、全国の市区町村数の70.8%に当たる1,233市区町村でした。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成26年度末時点で、全国で126,535件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、全国で38,803件でした。

(3)振動規制法に基づく措置の状況

 平成26年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は142件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は132件、報告の徴収は28件、振動の測定は63件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは14件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が124件行われました。
 また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は666件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は535件、報告の徴収は138件、振動の測定は147件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは9件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が575件行われました。

 ※詳細は別紙参照。

(4)その他

 調査により得られた自治体毎のデータ等は後日ホームページで公表いたします。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長:行木 美弥(内線6540)
係長:松戸 孝雄(内線6549)
主査:出口 裕也(内線6548)

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