報道発表資料

平成28年3月14日
保健対策
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第5回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム)の結果について(お知らせ)

 環境省では、平成23年度から毎年、アジア地域における各国の化学物質対策能力の向上を促進するため、政府関係者向けの講習を行っています。
 今般、平成28年3月9日(水)にベトナム・ハノイでベトナムの中央政府等の化学物質対策の担当者を対象として我が国の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第5回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」を開催しました。
 日本側から、化学物質対策に関する総合的な施策の展開や化学物質審査規制法をはじめとする個別の取組等について紹介しました。ベトナム側からは、2014年に改正された環境保護法下の化学物質対策やPRTR制度の社会実験の計画等について説明がなされました。
 本講習において、両国の化学物質対策について活発な意見交換及び情報交換がなされ、ベトナムにおける化学物質対策能力の向上に向け、今後とも二国間で引き続き連携していくことを確認しました。
 また、今後の本分野における両国環境省の協力の工程表について意見交換を行い、早期の策定を目指すことを確認しました。

1.開催の経緯

 近年成長著しいアジア地域においては、環境への影響を未然に防止するための化学物質対策を実施する必要性が高まってきていますが、対策を実施する上での技術や制度は必ずしも十分に整備されておりません。こうした中、環境省ではアジア地域における化学物質対策能力の向上を促進し、化学物質の適正管理の実現を図ることを目的に、平成23年度からアジア地域における各国の化学物質対策の実務者を対象とした化学物質対策手法等に関する講習を実施してまいりました。

 ベトナムは近年化学産業が急成長を遂げ、化学物質管理のための法制度や組織の整備等の取組を行っています。しかしながら、依然として、化学物質対策のための具体的な政策手法や、有害性評価及び暴露評価を実施する機関が整っていない等の課題があります。

 平成25年にはベトナム及び日本の両国の環境大臣が「日本国環境省とベトナム社会主義共和国天然資源環境省の間の環境協力に関する協力覚書」を署名し、この中で「化学物質管理」が協力分野の一つとして位置づけられています。平成27年12月に開催された第2回日本・ベトナム環境政策対話においても、同分野における協力を一層推進することを確認しております。

 こうしたことから、アジア地域における化学物質対策能力の向上を促進し、適正な化学物質対策の実現を図るため、昨年に引き続き、ベトナムにおいて、化学物質対策の実務者を対象とした第5回目の講習を実施しました。

2.結果

(1)開催日時・場所

 日時:平成28年3月9日(水) 9:30~15:30

 場所:ベトナム・ハノイ デウーホテル

(2)参加者

 ベトナム側からは、ベトナム天然資源環境省、ベトナム商工省、ベトナム保健省及び地方行政機関(ビンズオン省)の天然資源環境局の担当者等が参加しました。

 我が国からは、環境省化学物質審査室の担当者等が参加しました。

(3)開催結果

 講習では、以下のプレゼンテーションが行われました。

・ベトナム天然資源環境省から、2014年に改正された環境保護法における化学物質対策や下位規則制定の検討状況等について説明がなされました。また、国連開発計画(UNDP)との共同によるビンズオン省におけるPRTR制度の社会実験の計画等について説明がなされました。

・日本環境省から、化学物質対策に関する総合的な施策の展開や化学物質審査規制法をはじめとする個別の取組について紹介しました。また、経済開発協力機構(OECD)による同分野の活動・成果と、我が国の参加・活用状況について紹介しました。

 上記のプレゼンテーションを踏まえ、両国の化学物質対策と今後の協力について活発な意見交換及び情報交換が行われました。ベトナム側から、改正環境保護法に基づく化学物質対策をさらに進展させるため、PRTR制度の導入等に関するベトナムの化学物質管理政策に対する継続的な支援を希望する旨が表明されました。

 また、本分野における両国環境省の協力に関して、今後の具体的な活動計画を記載した工程表について意見交換を行い、できるだけ早期の策定を目指すことを確認しました。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通:03-5521-8253
代表:03-3581-3351
室  長 福島 健彦(内線6309)
室長補佐 高橋 亮介(内線6324)
担  当 彦坂 早紀(内線6328)

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