報道発表資料

平成28年3月10日
保健対策
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第2回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)の結果について(お知らせ)

 環境省では、平成23年度からアジア地域における各国の化学物質対策能力の向上を促進するため、政府関係者向けの講習を行っています。インドネシアにおいては平成26年度から講習を開催しています。
 今般、平成28年3月7日(月)にインドネシア・ジャカルタでインドネシア共和国環境林業省等の化学物質対策担当者を対象として我が国の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第2回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)」を開催しました。
 講習では、日本側から、化学物質審査規制法の概要、新規化学物質の審査の状況やリスク評価の手法等について紹介しました。インドネシア側からは、「危険及び有害な物質(B3)の登録、表示等に関する制度」の改正の動向等について説明がなされました。本講習において、両国の化学物質管理政策について活発な意見交換及び情報交換がなされ、インドネシアにおける化学物質対策能力の向上に向け、今後とも二国間で引き続き連携していくことを確認しました。
 また、この際、併せて、今後の本分野における両国環境省の協力の工程表について意見交換を行い、早期の策定を目指すことを確認しました。

1.開催の経緯

 近年成長著しいアジア地域においては、環境への影響を未然に防止するための化学物質対策を実施する必要性が高まってきていますが、対策を実施する上での技術や制度は必ずしも十分に整備されておりません。こうした中、環境省ではアジア地域における化学物質対策能力の向上を促進し、化学物質の適正管理の実現を図ることを目的に、平成23年度からアジア地域における各国の化学物質対策の実務者を対象とした化学物質対策手法等に関する講習を実施してまいりました。

 インドネシアでは、「危険及び有害な物質(B3)の登録、表示等に関する制度(2001年政令第74号)」による化学物質対策が進められており、当該制度の見直しや包括的な化学物質に関する法律の整備に関して動向が注目されています。

 平成24年にはインドネシア及び日本の両国の環境大臣が「日本国環境省とインドネシア共和国環境省の間の環境協力に関する協力覚書」を署名しており、この中で「化学物質管理」が協力分野の一つとして位置づけられています。

 そこで、日本の化学物質審査規制法を始めとする化学物質対策の経験を共有し、インドネシアにおける化学物質の適正管理を推進するとともに、両国の化学物質管理における協力関係を構築することを目的として、平成26年度から本講習をインドネシアで開催しております。

2.結果

(1)開催日時・場所

日時:平成28年3月7日(月) 10:00~15:30

場所:インドネシア・ジャカルタ BEST WESTERN PREMIER the HIVE

(2)参加者

 インドネシア側からは、インドネシア共和国環境林業省、保健省、エネルギー・鉱業資源省、技術評価応用庁の担当者等が参加しました。

 我が国からは、環境省化学物質審査室、国際協力機構(JICA)インドネシア事務所の専門家等が参加しました。

(3)開催結果

 講習では、以下のプレゼンテーションが行われました。

  • 日本環境省から、化学物質審査規制法の概要や最新動向、同法に基づく新規化学物質の審査やリスク評価の手法等について発表しました。
  • インドネシア環境林業省から、「危険及び有害な物質(B3)の登録、表示等に関する制度」の制度改正に向けた課題や展望についての紹介がありました。

 上記のプレゼンテーションを踏まえ、両国の化学物質対策について活発な意見交換及び情報交換が行われました。インドネシア側から、本講習を通したインドネシアの化学物質管理政策に対する継続的な支援を希望する旨が表明されました。

 また、この際、併せて、本分野における両国環境省の協力に関して、今後の具体的な活動計画を記載した工程表について意見交換を行い、できるだけ早期の策定を目指すことを確認しました。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通:03-5521-8253
代表:03-3581-3351
室  長 福島 健彦 (内線6309)
室長補佐 高橋 亮介 (内線6324)
担  当 彦坂 早紀 (内線6328)

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