報道発表資料

平成28年2月26日
総合政策 地球環境
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気候変動長期戦略懇談会からの提言について

これまで5回にわたって開催された気候変動長期戦略懇談会(座長:大西隆日本学術会議会長)において、長期における温室効果ガスの大幅削減と、我が国が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、我が国の新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論し、今般、提言がまとめられましたのでお知らせいたします。

(1) 背景

 平成27年7月、我が国は温室効果ガスの2030年削減目標(2013年度比26%減)を盛り込んだ「日本の約束草案」を決定し、今後その確実な実現が求められます。

 その先には、「第四次環境基本計画」(平成24年4月27日閣議決定)において、我が国として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしているほか、昨年のG7サミットでは、世界全体の温室効果ガス削減目標に向けた共通のビジョンとして2050年までに2010年比40-70%の上方の削減とすることが盛り込まれました。こうした目標を達成していくためには、単なる個別対策の積み上げだけではなく、社会システムの変革が不可欠です。

 このような観点から、長期における温室効果ガスの大幅削減と、我が国が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、我が国の新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論するため、環境大臣の私的懇談会として、幅広い分野の有識者から構成される「気候変動長期戦略懇談会」を平成27年10月に設置しました。

 1月30日(土)には第5回懇談会が開催され、懇談会としての提言(案)について議論が行われ、出席委員より様々な意見が提示されたことから、これら意見を踏まえ、今般、最終的な提言としてまとめられましたので、お知らせするものです。

(2) 提言の内容

 別添資料のとおり

  http://www.env.go.jp/press/teigen.pdf

連絡先
環境省総合環境政策局総務課
(直通:03-5521-8227)
課  長:上田 康治(内:6210)
補  佐:大倉 紀彰(内:6211)
担  当:湯浅  翔(内:6266)

環境省地球環境局総務課
(直通:03-5521-8356)
  課  長:森下 哲 (内:6710)
  補  佐:吉野 議章(内:6711)

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