報道発表資料
1.経緯
昨年4月の第17回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM17)、昨年11月の日中韓サミットでの合意に基づき、今般、第3回目の政策対話を実施しました。
2.会合の概要
○日程:平成28年2月23日(火)~24日(水)
○場所:日本・東京
○参加者:三カ国の政府、研究機関の関係者、専門家等
日本 環境省 鬼木環境大臣政務官(冒頭御挨拶)、水・大気環境局大気環境課 瀧口課長 ほか5名
中国 環境保護部汚染防止課 LU課長、環境観測課 XIAO課長 ほか7名
韓国 環境部環境政策局気候大気質政策課 KIM課長 ほか6名
○議題:別添参照
3.結果の概要
○ 冒頭挨拶で、鬼木政務官は、この政策対話が各国の大気汚染対策を一層進める原動力になることを期待すると述べました。
○ 三カ国の政策や対策に関する情報共有
大気汚染政策の全般的な進捗状況や、PM2.5に関する現状と取組状況について三カ国で情報共有を行い、改めて三ヵ国でPM2.5対策の重要性について確認しました。また、より効果的な大気汚染対策を実施する上で、PM2.5の成分分析の実施や排出インベントリーの整備が重要であるとの認識で一致しました。
○ 三ヵ国による新たな取組に関する議論
政策対話を通じてより具体的な大気汚染対策を実施するための新たな取組について議論しました。各国から、大気汚染対策技術に関する情報交換を強化することや、大気汚染物質の成分分析を行い、その結果を三ヵ国で比較する取組について提案がなされ、引き続き内容の具体化を進めた上で、政策対話の下に設置されているワーキンググループの活動計画に盛り込み、来年度以降の活動につなげていくことで一致しました。
4.今後の対応
我が国は、アジア地域における清浄な大気の共有に向け、本政策対話をはじめとする地域的取組を、今後とも推進していきます。
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局大気環境課
課 長:瀧口 博明(6530)
課長補佐:梁瀬 達也(6547)
直通:03-5521-9021
代表:03-3581-3351