報道発表資料

平成28年3月10日
地球環境
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平成28年度JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業委託業務について(お知らせ)

 昨年7月に我が国が提出した約束草案では、実現可能な削減目標として、2030年度に2013年度比26.0%減(2005年度比25.4%減)の水準にすることとしています。その中で、二国間クレジット制度(JCM)については、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の排出削減・吸収量を見込んでいます。
 また、同12月にパリ近郊で開催されたCOP21で採択された「パリ協定」では海外で実現した緩和成果を自国の排出削減目標の達成に活用する場合に、JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられました。
 環境省では、JCMクレジットの大量獲得を目指し、この度「JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業委託業務」を公募いたしますので、お知らせします。
 なお、本公募は、平成28年度予算の成立が前提となるものです。

1.事業の概要

 本事業では、JCMクレジットの大量獲得を目指し、エネルギー起源二酸化炭素削減を見込める案件形成を目指す事業を支援します。本邦研究機関・民間企業・大学等が日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整、運営・維持管理体制を確立し、JCMを活用して大規模にJCMクレジットの獲得できる案件を形成するため、JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業を実施することとします。

2.公募実施期間

平成28年3月10日(木)~平成28年5月10日(火)17時

3.応募方法及び注意事項

 本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

 インドネシア共和国での事業を希望する者は、下記URLを参照の上、インドネシア国の政府機関と日本政府とで取り決めた応募様式(別添5)についても記入し提出してください。

http://gec.jp/jcm/jp/kobo/h27/fs/jcmfs27_Indonesia_suisyojiko.pdf

 公募要領等詳細につきましては、後日、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。 【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

 なお、説明会当日、会場にて公募要領等の資料配布は行いません。各自で予めダウンロードしてご持参ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8248
室  長: 木 野 修 宏 (内線:6765)
担  当: 植 松 朋 樹 (内線:6708)
担  当: 小 澤 修 一 (内線:6723)

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