報道発表資料

平成28年2月22日
廃棄物
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一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成26年度)について

 平成26年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いている。

1.ごみの排出・処理状況

(1)ごみ排出の状況:ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。

・ごみ総排出量       4,432 万トン(前年度 4,487 万トン )[ 1.2 % 減 ]

・1人1日当たりのごみ排出量  947 グラム(前年度 958 グラム )[ 1.1 % 減 ]

(参考:外国人人口を含まない場合 963 グラム、前年度 972 グラム [ 0.9 % 減 ])

(2)ごみ処理の状況:最終処分量は前年比5.3%減少。リサイクル率は横ばい。

・最終処分量         430 万トン(前年度  454 万トン )[ 5.3 % 減 ]

・減量処理率         98.7 %  (前年度 98.6 %)

・直接埋立率         1.2 %  (前年度 1.4 %)

・総資源化量         913 万トン(前年度 927 万トン )[ 1.5 % 減 ]

・リサイクル率        20.6 %  (前年度 20.6 %)

2.ごみ焼却施設の状況:

・ごみ焼却施設数は減少。

・1施設当たりの処理能力は微増。

・発電設備を有する施設は全体の29.1%。総発電能力は増加。

(平成26年度末現在)

・施設数          1,162 施設  (前年度 1,172 施設) [ 0.9 % 減 ]

・処理能力        183,511 トン/日(前年度 182,683 トン/日)

・1施設当たりの処理能力   158 トン/日(前年度 156 トン/日 )

・余熱利用を行う施設数    764 施設  (前年度 778 施設)

・発電設備を有する施設数   338 施設  (前年度 328 施設)  (全体の29.1%)

・総発電能力        1,907 千kW  (前年度 1,770 千kW) [ 7.7 % 増 ]

3.最終処分場の状況:

・残余容量は平成10年度以降16年間続けて減少、最終処分場の数は平成8年度以降、概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。

・残余年数は平成25年度に対し微増した。

・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。

(平成26年度末現在)

・残余容量       1億582 万m3(前年度  1億741 万m3) [ 1.5 % 減 ]

・残余年数        20.1 年  (前年度 19.3 年)

4.廃棄物処理事業経費の状況 注1)ごみ処理事業経費は増加。

・ごみ処理事業経費    19,431 億円 (前年度 18,510 億円)

    うち

     建設改良費      3,121 億円 (前年度 2,575 億円)

     処理・維持管理費  15,124 億円 (前年度 14,738 億円)

注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。

5.3Rの取組のベスト3 注2)

注2) 平成26年度中に国庫補助金交付要綱の適用を受けて災害廃棄物を処理した市区町村及び、福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。また、平成24年度からは総人口に外国人人口を含んでいる。

注3) ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量(固形燃料(RDF、RPF)、焼却灰・飛灰のセメント原料化、飛灰の山元還元)、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代表   03-3581-3351
直通   03-5501-3154
課長   和田篤也(内線6841)
課長補佐 西原正彦(内線6845)
担当   小林雅臣(内線6852)

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