報道発表資料

平成28年2月25日
地球環境
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平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業委託業務について(お知らせ)

 昨年12月にパリ近郊で開催されたCOP21で採択された「パリ協定」では自治体を含む様々なステークホルダーの自主的な取組の重要性が強調されており、都市間連携を通じた低炭素都市形成への取組の更なる強化が期待されています。
 環境省では、日本の都市が持つ技術や経験等を途上国の都市の低炭素化に向けたJCM案件形成に活用することを目指し、この度「低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業委託業務」を公募いたしますので、お知らせします。
 なお、本公募は、平成28年度予算の成立が前提となるものです。

1.事業の概要

 本事業では、低炭素社会形成のノウハウを有する本邦自治体とともに、都市間連携に基づいて国外の都市・地域において、JCMクレジット獲得を目指し、多岐に渡る分野で継続的にエネルギー起源二酸化炭素削減を見込める案件形成を通じて都市の低炭素化を目指す事業を支援します。本邦自治体が関与し、本邦研究機関・民間企業・大学等とともに日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整、運営・維持管理体制を確立し、都市間連携関係のある都市や地域などでJCM案件を形成するため、都市・地域に展開可能な事業を想定し都市の低炭素化実現のためのJCM案件形成可能性調査事業を実施することとします。

2.公募実施期間

  平成28年2月25日(木)~平成28年3月17日(木)17時

3.応募方法及び注意事項

 本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

 インドネシア共和国での事業を希望する者は、下記URLを参照の上、インドネシア国の政府機関と日本政府とで取り決めた応募様式(別添5)についても記入し提出してください。

http://gec.jp/jcm/jp/kobo/h27/fs/jcmfs27_Indonesia_suisyojiko.pdf

 公募要領等詳細につきましては、後日、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。

 【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

 なお、説明会当日、会場にて公募要領等の資料配布は行いません。各自で予めダウンロードしてご持参ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8248
室  長: 木 野 修 宏 (内線:6765)
担  当: 植 松 朋 樹 (内線:6708)
担  当: 小 澤 修 一 (内線:6723)

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