報道発表資料

平成28年2月16日
廃棄物
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「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について(案)」について(お知らせ)

 本年1月に発覚した食品廃棄物の不適正な転売事案に対して、環境省としての再発防止策の案をとりまとめましたので、お知らせいたします。
 今後、この案について、有識者、関係事業者の御意見を伺うとともに、2月24日に開催される中央環境審議会循環型社会部会において御審議いただいた上で、その結果を踏まえて、再発防止策を速やかにとりまとめ、公表いたします。

1.趣旨

 本年1月に、愛知県の産業廃棄物処理業者が食品製造業者等から処分委託を受けた食品廃棄物が、食品として転売された事案が発覚いたしました。

 都道府県等による全国的な立入調査の結果、他に同様の事案の報告はなく、今回の事案は、一部の悪質な事業者によるものと考えられますが、一方で、本事案は、消費者の信頼を揺るがせた悪質かつ重大な事件であり、本事案を未然に防げなかったことを踏まえると、現時点で対応可能な再発防止策に速やかに着手することが重要です。このため、今般、環境省としての再発防止策の案を取りまとめることといたしました。

 本年1月29日の「食品安全行政に関する関係府省連絡会議幹事会」における申合せにおいて、関係府省が連携を密にして、事態に対処することとされたことを踏まえ、環境省としては、引き続き関係府省や関係自治体と連携して対処してまいります。

2.再発防止策の案のポイント

 再発防止策の案のポイントは、以下の3点です。

 ① 電子マニフェストの機能強化を図るため、不正を検知できる情報処理システムの導入を検討。

 ② 廃棄物処理業者に対して、抜き打ちの立ち入り検査等により監視体制の強化を図るとともに、処理状況の徹底した情報公開を求めること。

 ③ 排出事業者に対して、食品廃棄物を廃棄するに当たり、そのまま商品として転売できないような形で廃棄することを要請。

3.今後のスケジュール(予定)

 今後、この案について、有識者、関係事業者の御意見を伺うとともに、2月24日に開催される中央環境審議会循環型社会部会において御審議いただいた上で、その結果を踏まえて、再発防止策を速やかにとりまとめ、公表いたします。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
代表:03-3581-3351
直通:03-5501-3153
室  長:田中 良典(内線 6831)
補  佐:前田 大輔(内線 6837)
担  当:伏田 豊仁(内線 6837)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
直通:03-5501-3156
課  長:角倉 一郎(内線 6871)
補  佐:水谷 好洋(内線 6872)
担  当:西川 絵理(内線 6927)

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