報道発表資料
これらの内容について、広く国民の皆様からの御意見をいただくため、パブリックコメントを実施します。
1.背景
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度では、年間のフロン類の漏えい量が1,000t-CO2以上となる事業者は、その漏えい量等を、事業所管大臣に報告することとされています。
平成28年4月から、本報告を電子的に行うことができる「フロン法電子報告システム」が稼働されることを踏まえ、「フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令」について、所要の改正を行う必要があります。
このため、所要の案について、広く国民の皆様からの御意見を賜るためパブリックコメントを実施するものです。
2.意見募集対象
フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案について
3.資料入手方法
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載
(2)環境省及び経済産業省ホームページにおける掲載
(3)窓口での配布
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室
(東京都千代田区霞が関1の2の2 中央合同庁舎5号館3階)
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
(東京都千代田区霞が関1の3の1 経済産業省本館7階)
4.意見募集要領
(1)意見募集期間
平成28年1月29日(金)から2月27日(土)
(※郵送の場合は同日必着)
(2)意見提出方法
下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を送付してください(なお、電話・FAXでの御意見の提出には対応しかねますので、予め御了承ください。)。
○電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを利用する場合
e-Gov(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)から、意見提出様式に掲げられた事項を記入の上ご提出ください。
○電子メールの場合
電子メールアドレス: furon@env.go.jp
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室宛
又は
電子メールアドレス:gyoumu-ozone@meti.go.jp
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室宛
(件名を「フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案に対する意見」とし、テキスト形式にて送付してください。)
○郵送の場合
住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1の2の2
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室宛
又は
住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1の3の1
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室宛
(3)意見記入方法
○別紙の様式(A4用紙)にならい、氏名、連絡先、職業(または所属団体)を必ず明記してください。御意見については、1枚につき1つの意見及び理由(2,000字以内)を御記入ください。また、必ず100字以内の概要を御記入ください。意見を十分把握させていただくため連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく記入してください。
○御意見の対象となる個所(行など)を明記してください。
○電子メール等を利用して応募される場合は、別紙様式に記入していただく必要はありませんが、本記入要領に則して御記入願います。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
TEL: 03-3581-3351
室長 鮎川 智一(内線:6750)
補佐 中島 賢一(内線:6751)
補佐 新倉 由健(内線:7728)
係長 佐川 龍郎(内線:6752)