報道発表資料

平成28年1月14日
総合政策
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一般公開シンポジウム「低炭素社会実現に向けた政策を探る-集住都市社会を考えるテクノロジーアセスメントの試み-」の開催について(お知らせ)

環境省では、低炭素社会を実現する技術の導入に向けて、社会的視点を取り入れたテクノロジーアセスメントの検討の一環として、平成28年2月3日(水)に東京大学ダイワハウス石橋信夫記念ホールにおいて、一般公開シンポジウム「低炭素社会実現に向けた政策を探る-集住都市社会を考えるテクノロジーアセスメントの試み-」を開催します。

1. 開催概要

 低炭素社会の構築を効果的・効率的に推進するためには、革新的なCO2排出抑制技術の導入にあたり、これらの技術が低炭素社会の構築にどのようなインパクトを与え、人々の暮らしを安全・安心な方向へと導いていけるのかを予測する必要があります。

 このため、環境省では、平成26年度から「CO2テクノロジーアセスメント推進事業」として、CO2排出抑制技術が社会や国民に与える影響について、調査分析、評価を行うCO2テクノロジーアセスメント(以下、CO2TAとする。)の在り方について検討しております。

 この事業の一環として、本シンポジウムではCO2排出削減において革新的な役割を果たすと予測される技術分野の中から集住に係る技術に焦点をあて、欧州や国内の取組状況を紹介するとともに、我が国におけるCO2TAの在り方について議論することとしております。

 この機会を通して、低炭素社会の実現に向けて、CO2TAに対する理解を促し、議論を深めていきたいと考えております。

 ※テクノロジーアセスメント

 研究開発の発展段階に応じ、科学技術が社会や国民に与える影響について調査分析、評価を行う活動

2.日程等

日時:平成28年2月3日(水) 13:00~16:35

開催場所:ダイワハウス石橋信夫記念ホール

(東京大学本郷キャンパス 情報学環・ダイワユビキタス学術研究館3階) 

主催:環境省

共催:東京大学政策ビジョン研究センター

定員:80人

言語:日本語/英語(同時通訳あり)

3.プログラム(予定)

〇13:00-13:10【開会挨拶】環境省

〇13:10-13:40【基調講演】「Importance of Participatory Technology Assessment for Tackling Climate Change Issues(仮)」

●マイケル・ロジャース(元欧州委員会科学技術アドバイザー)

〇13:40-14:00【事例報告①】「社会システムを含む低炭素技術アセスメントシステムの提案(仮)」

●藤田壮(国立研究開発法人国立環境研究所社会環境研究センター長、名古屋大学連携大学院教授)

〇14:00-14:20【事例報告②】「転換の社会技術~集住に関わる制度・行政措置等~(仮)」

●若林雅代(一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所 主任研究員)

〇14:20-14:50【事例報告③】「Reality and Lessons: Orchestrating Mass Movement of Communities in Europe(仮)」

●フィリップ・バンデンブルック(Shiftn, Partner)

〇14:50-15:05 休憩

〇15:05-15:35【作業報告】「日本の未来社会シナリオ(仮)」

●角和昌浩(東京大学公共政策大学院客員教授)

〇15:35-16:35【パネル討論】

●モデレータ

谷口武俊(東京大学政策ビジョン研究センター教授)      

●パネリスト

角和昌浩(東京大学公共政策大学院客員教授)

フィリップ・バンデンブルック(Shiftn, Partner)

藤田壮(国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究センター長、名古屋大学連携大学院教授)

マイケル・ロジャース(元欧州委員会科学技術アドバイザー)

太田志津子(環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室長)

4.参加申込

 本シンポジウムへの参加は参加費無料の事前登録制(定員80名)です。参加を希望される方は、下記ウェブサイトの申込フォームより、必要事項をご記入の上、平成28年1月26日(火)までにお申込みください。なお、お申込みが多数となった場合には受付を締め切る可能性がありますので、お早めにお申込みください。

 また、本シンポジウムの参加申込み受付業務は、事務局である株式会社日経BP社が担当しております。

■ウェブサイト(申込フォーム):http://ac.nikkeibp.co.jp/eco/0203lowcarbon 

■お問い合わせ先:日経BP読者サービスセンター セミナー係

TEL:03-5696-1111(土日祝を除く 9:00~17:00)

※電話によるシンポジウムのお申込みはできません。

5.個人情報の取り扱いについて

 申込みいただいた方の個人情報は、本シンポジウム運営における業務の目的に利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供は致しません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8238)
室 長:太田 志津子(内線6241)
担 当:工藤 航平 (内線6285)

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