報道発表資料

平成27年12月28日
地球環境
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「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第2回隔年報告書の提出について(お知らせ)

 我が国を含む先進国は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の下でのカンクン合意及びダーバン決定に基づき、2016(平成28)年1月1日までに、自国の温暖化対策・施策等をとりまとめた「第2回隔年報告書(BR2)」を条約事務局に提出する必要があり、このたび、同報告書を取りまとめましたので、お知らせいたします。

1.第2回隔年報告書の概要

目次

概要

第1章 温室効果ガス排出量と傾向の情報

1990年度~2013年度の温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)等を記載。

第2章 定量化された経済全体の排出削減目標

我が国の現時点での2020年度における温室効果ガス排出削減目標を記載。

第3章 定量化された経済全体の排出削減目標の達成状況と関連情報

温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策をガス種別・部門別に記載。

第4章 将来予測

2020年度・2030年度におけるガス種別・分野別の排出量の目安等を記載。

第5章 途上締約国への資金・技術・能力開発支援の提供

途上国支援について、「攻めの地球温暖化外交戦略(ACE)」の内容等を記載。

第6章 その他の報告事項

我が国の約束草案及び今後の地球温暖化対策計画の策定等について記載。

2.国際的評価・審査

 提出した報告書は、2016年3月以降、国際的評価・審査を受ける予定です。具体的には、専門家審査チームによる技術的審査を受けた後、条約補助機関会合(SBI)の下で、多国間評価が行われることとなります。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室  長 関谷 毅史(内線6740)
室長補佐 安田 將人(内線6738)
室長補佐 栗栖 雅宜(内線6727)
係  長 佐藤 滋芳(内線6768)
担  当 冨田 翼 (内線6741)

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