報道発表資料

平成27年12月18日
総合政策
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(仮称)由利本荘権現山風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について(お知らせ)

 環境省は、18日、秋田県で計画されている「(仮称)由利本荘権現山風力発電事業計画段階環境配慮書」(ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、秋田県由利本荘市において、最大で総出力30,000kWの風力発電所を設置するものである。
 環境大臣意見では、風力発電設備を住居から離隔すること等により騒音等や風車の影による影響を回避又は極力低減すること、鳥類に関する調査、予測及び評価を行い、風力発電設備等の配置等の検討に反映すること等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書(※)について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
 今後、経済産業大臣から事業者であるジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

 

2.事業の概要

 本事業は、秋田県由利本荘市において、最大で総出力30,000kWの風力発電所を設置するものである。
 本事業の事業実施想定区域及びその周辺においては、クマタカ等の希少猛禽類の生息及びクマタカの繁殖の可能性が示唆されている。

 

3.環境大臣意見の概要

[1]総論

(1)対象事業実施区域の設定並びに風力発電設備及び取付道路等の附帯設備の構造・配置又は位置・規模の検討に当たっては、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映させること。

(2)本事業の事業実施想定区域では、他事業者による風力発電事業が環境影響評価手続中であることから、実現可能な事業の内容を検討し、本事業との累積的な環境影響が懸念されるものについては、今後、環境影響評価図書等の公開情報の収集や他事業者との情報交換等に努め、累積的な環境影響について適切な予測及び評価を行い、風力発電設備等の配置等を検討すること。

(3)環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。

[2]各論

(1)騒音等の影響

 事業実施想定区域の周辺には、住居が存在していることから、風力発電設備を住居から離隔すること等により、騒音等による影響を回避又は極力低減すること。

(2)風車の影の影響

 事業実施想定区域の周辺には、住居が存在していることから、風力発電設備を住居から離隔すること等により、風車の影による影響を回避又は極力低減すること。

(3)鳥類に対する影響

 事業実施想定区域及びその周辺においては、クマタカ等の希少猛禽類の生息及びクマタカの繁殖の可能性が示唆されているため、風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等が懸念されることから、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、鳥類に関する調査及び予測を行い、専門家等からの助言を踏まえ、環境影響を評価し、反映すること。

 

【参考】

○事業概要
・名称  (仮称)由利本荘権現山風力発電事業
・事業者  ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
・計画位置  秋田県由利本荘市(事業実施想定区域面積:約288ha)
・出力  最大30,000kW(2,000~3,000kW級発電設備を最大10基設置)

○環境影響評価に係る手続
・平成27年11月9日    経済産業大臣から環境大臣への意見照会
・平成27年12月18日  環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8237
室長:神谷 洋一(内6231)
室長補佐:相澤 寛史(内6233)
審査官:生田 雄一(内6239)
担当:中本 ちひろ(内6239)

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