報道発表資料

平成27年12月18日
総合政策
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第四次環境基本計画の進捗状況の第3回点検結果について(お知らせ)

 第四次環境基本計画(平成24年4月27日閣議決定)の進捗状況の第3回点検結果に関する中央環境審議会の報告が、平成27年12月18日(金)の閣議に報告されましたのでお知らせします。
 今回の点検では、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」「水環境保全に関する取組」「大気環境保全に関する取組」「東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項」の分野等の点検を行いました。
 あわせて、平成27年10月13日(火)から平成27年10月30日(金)まで実施した「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(素案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についてもお知らせします。

1.環境基本計画の進捗状況の点検の趣旨

  

 第四次環境基本計画では、環境基本計画の着実な実行を確保するため、毎年、中央環境審議会が国民各界各層の意見も聴きながら、環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、必要に応じ、その後の政策の方向性につき政府に報告することとしています。

 今回の点検は、第四次環境基本計画が平成24年4月に閣議決定されてから3回目の点検となります。

2.点検方法の概要

 中央環境審議会総合政策部会において、各府省の取組状況、環境の各分野の指標の状況、国民及び地方公 共団体へのアンケート調査等を基に、点検が行われました。

 点検に当たっては、第四次環境基本計画で記載された9つの重点分野から、重点的に点検を行う分野とし て、5つの重点分野を選定し、これらに加えて、「東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配 慮すべき事項」についても点検対象としました。

第四次環境基本計画の重点分野等の名称

第1回

(H25)

第2回

(H26)

第3回

(H27)

①経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進

②国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進

③持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤

 整備の推進

④地球温暖化に関する取組

⑤生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

⑥物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組

⑦水環境保全に関する取組

⑧大気環境保全に関する取組

⑨包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組

「東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき

 事項」

「放射性物質による環境汚染からの回復等」

3.点検結果の概要


 全体として、おおむね取組が進捗していることが確認されました。一方で、各分野において諸課題が残存している状況を踏まえ、これらの課題を解決するため、関係者が実施する今後の取組の改善の在り方について指摘がありました。

 主な今後の課題は以下のとおりです。

 (経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進)

○ 企業が自主的かつ積極的に環境配慮行動を行うようなインセンティブを高めること等を通じて企業のシステムの中に環境配慮が組み込まれることが重要である。特に、人的資源などのリソースが少ない中小企業については、環境に対する意識を維持・向上し、円滑に環境配慮行動が実施できるような支援策を検討すべきである。

 (国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進)

○ 地球温暖化対策について、日本の約束草案にも掲げている二国間オフセット・クレジット制度(JCM)の構築・実施の経験や知見をいかしつつ、気候変動枠組条約締約国会議(COP)をはじめとした国際交渉の場等において、全ての国の参加する公平かつ実効性のある新たな国際枠組みの構築に向けて取り組んでいくべきである。

 (持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進)

○ 人と自然が共生し、あらゆる資源の健全な循環が保たれる社会の実現のため、「森」、「里」、「川」、「海」を一体的に保全・管理すべく、関係府省等が横断的視点で緊密に連携する必要がある。また、都市と農山漁村の連携・交流による互恵的関係の構築を進めることが重要である。

 (水環境保全に関する取組)

○ 本年7月10日の水循環基本計画の閣議決定を踏まえ、関係省庁・関係者が十分に連携し、健全な水循環の形成のための施策を総合的に推進するとともに、水循環の健全性を評価するための指標に係る調査研究を推進する必要がある。


 (大気環境保全に関する取組)

○ PM2.5については、現時点の知見に基づき取り組むべき排出抑制対策を着実に推進するとともに、二次生成機構の解明やシミュレーションモデルの高度化等、科学的知見の集積に努め、総合的な対策の検討に繋げる必要がある。

 (東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項)

○ 本年8月6日に施行された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律」に基づき、災害により生じた廃棄物を円滑かつ迅速に処理すべく、平時の備えから災害時の対応まで切れ目のない災害対策を実施・強化すべきである。

4.意見募集(パブリックコメント)の結果概要

(1)意見募集の対象

 「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)」

(2)意見募集期間

 平成27年10月13日(火)から平成27年10月30日(金)まで

(3)意見募集の周知方法

 e-Gov、環境省ホームページ、報道発表

(4)意見提出方法

 郵送、FAX又は電子メール

(5)提出された意見数

 個人:0通 0件

 団体:1通 2件

(6)意見の概要及び意見に対する考え方

 別添資料のとおり

連絡先)環境省総合環境政策局環境計画課

担当 :菅野・佐野

TEL:03-3581-3351(内線7228)

    03-5521-9265(夜間直通)

FAX:03-3581-5951

添付資料

連絡先
中央環境審議会総合政策部会(環境基本計画関係)事務局
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-9265)
計画官 :小堀 幸一 (内線6227)
課長補佐:迫田 健吉 (内線6274)
担当  :菅野 寿和 (内線7228)
     佐野 龍一 (内線6280)

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