報道発表資料

平成27年12月14日
保健対策
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(お知らせ)第4回化審法施行状況検討会の開催について

 環境省は、厚生労働省及び経済産業省と合同で、平成27年12月24日(木)に第4回化審法施行状況検討会を開催します。
 本検討会は、平成21年に改正された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)が平成23年4月に全面施行され、平成28年4月に施行から5年が経過することから、改正化審法附則の規定に基づく施行後5年を経過した場合の施行状況の点検に先だって、予備的な点検・検討を行い、課題の整理等を行うものであり、今回は化審法における適切な化学物質管理と関連する取組について議論します。なお、本検討会は公開で行う予定です。

1.概要

 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号。以下「化審法」という。)は、平成21年に既存化学物質対策を含めて審査や規制の体系を抜本的に見直す改正がされ、平成23年4月から全面施行されています。改正化審法の附則第6条には、施行後5年を経過した場合において、改正の内容の施行状況について検討を加えることとされております。そこで、本年8月に、「化審法施行状況検討会」を設置し、施行状況等について予備的な点検・検討を行い、課題の整理等を進めています。

2.日時

平成27年12月24日(木)15:00~17:00

3.場所

経済産業省別館1階101-2、103、105共用会議室
(〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1)

4.議題(案)

[1] 化審法における適切な化学物質管理と関連する取組について

[2] その他

5.傍聴申込要項

[1]  以下のURLからお申込み下さい。ページ右上欄の「お申し込み」ボタンから必要事項をご記入のうえ、12月17日(木)までにお申し込みください。お申し込みを頂くと御登録いただいたメールアドレスあてに受付確認のメールが送付されます。お申し込みは、傍聴希望者1人につき1回といたします。なお、本開催案内は、経済産業省においても実施していますが、経済産業省と環境省の傍聴希望の申込み先は同一なので、複数の省にお申し込みいただく必要はありません。

 カメラ撮りを希望のマスコミ関係者の方も、同様にお申し込みください。カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いします。また、必ず自社腕章を携帯願います。

 URL(傍聴申込):http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2015/cscl1224.html

 連絡先:みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部 環境リスクチーム

      担当:中村、生田、井上

      電話:03-5281-5491 FAX: 03-5281-5466

 ※みずほ情報総研株式会社は、環境省からの委託を受け、本検討会の運営等を行っています。

[2] 傍聴人数は約60名を予定しています。参加人数が傍聴可能人数を超えた場合は抽選といたします。抽選の結果、傍聴可否については、平成27年12月21日(月)までにご登録いただいたメールアドレス宛てに御連絡いたします。

[3] 傍聴可の方は、[2]のメールを印刷したものを傍聴券といたしますので、傍聴の際には身分を証明するものと合わせて御持参願います。なお、検討会の会場は、経済産業省の入館ゲートの外なので、直接、会場(経済産業省別館1階105共用会議室)までお越し下さい(経済産業省の一時通行証は不要になります)。

 別途、厚生労働省ウェブサイト(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=312466)及び経済産業省ウェブサイト(http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/index.html)においても開催のお知らせをしております。

連絡先
環境省環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通:03-5521-8253
代表:03-3581-3351
室  長 福島 健彦(内線6309)
室長補佐 髙橋 亮介(内線6324)
担  当 彦坂 早紀(内線6328)

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