報道発表資料

平成27年12月8日
地球環境
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日・フィリピン間の二国間クレジット制度に関する覚書の署名について(お知らせ)

 12月7日(現地時間同日)、パリのCOP21会場において、丸川珠代環境大臣とラモン・パヘ環境天然資源大臣(H.E. Ramon J. P. Paje, Secretary, Department of Environment and Natural Resources, the Republic of the Philippines)との間で、両国間の二国間クレジット制度の構築に向けて覚書への署名が行われました。今後、本覚書に基づき、制度運用に係る二国間文書の署名を行うための手続きを進めていきます。
 二国間文書への署名後、フィリピンとの二国間クレジット制度を通して、同国内における温室効果ガス排出削減に協力することにより、地球規模での温暖化防止を推進していきます。

日・フィリピン間の二国間クレジット制度に関する覚書の概要

○ 日・フィリピン間の低炭素成長パートナーシップの推進のため、両国は二国間クレジット制度を構築するとともに、本制度を運営するための合同委員会を設置する。

○ 双方はJCMの下での排出削減及び吸収量を、自らの国際的な温室効果ガスの削減の努力を定量化するために使用できることを認める。

○ JCMの構築のために、両国は二国間文書の署名に向けて努力する。

※二国間文書に関する覚書の詳細については別添をご参照ください。

(参考)

 二国間クレジット制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。現在、二国間クレジット制度が正式に開始された国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー及びタイの16か国です。

(参考サイト http://mmechanisms.org/initiatives/index.html

(添付資料)

 二国間クレジット制度に係る日・フィリピン二国間文書に関する覚書(英語)

 二国間クレジット制度に係る日・フィリピン二国間文書に関する覚書(仮訳)

 フィリピンにおけるJCM案件組成事業(概要)

※添付資料については、環境省報道発表資料(http://www.env.go.jp/press/index.html

からご確認ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8354 
室     長:小笠原 靖 (内線 7716)
室 長 補 佐:伊藤 貴輝 (内線 6728)
環境専門調査員:古井 秀治 (内線 7736)

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