報道発表資料

平成27年12月7日
水・土壌
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中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第2回)の開催について(お知らせ)

 平成27年12月21日に中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第2回)を開催いたします。

 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年法律第44号)第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、環境省では「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置し、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。本年7月21日に第1回を開催しました。

 今般、第2回検討会の開催詳細が決まりましたので、お知らせいたします。

1.日時

 平成27年12月21日(月) 10:00~12:00

2.場所

 TKPガーデンシティ永田町 ホール2A
 (東京都千代田区平河町2-13-12 東京平河町ビル 2F)

3.議題(予定)

(1)減容・再生利用技術開発戦略について

(2)その他

4.傍聴

 傍聴を希望される方は、次の要領に従ってお申込みください。

(1) 傍聴可能人数等

  100名

申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただける方には、傍聴券をメール等にて送付いたしますので、印刷の上、当日必ず御持参ください。傍聴いただけない方にも、その旨メール等で御連絡いたします。

(2) 申込要領

電子メール(又はFAX)にて、下記申込先までお申込みください。
電話でのお申込みは御遠慮ください。

 お申し込みの際には、表題に「(傍聴希望)技術開発戦略検討会(第2回)」と明記し、[1]氏名(ふりがな)、[2]勤務先、[3]住所又は勤務先住所、[4]電話番号、[5]連絡先電子メールアドレスを入力し、下記の申込受付用電子メールアドレスに送信してください。

・FAXをご利用される方は、上記の[1] ~[5]に加え、[6]FAX番号を御記入の上、下記の申込受付用FAX番号に送信してください。

・電子メールにてお申込みの際、上記の[1] ~[5]の内容は添付ファイルではなくメール本文に直接御記入ください。

・電子メールにファイルが添付されていた場合は、お申込みとはみなしません。情報セキュリティ上、直ちにメールを削除しますので御了承ください。

・複数名の一括申込は受付いたしかねますので御了承ください。申込者1名ごとに電子メール(又はFAX)を1件ずつ送信してください。

・申込締切は、平成27年12月15日(火)17時必着です。
締切時間を過ぎてのお申込み、また、事前にお申込みのない方の当日の受付はいたしかねますので、御了承ください。

5.報道関係者の方々へ

・取材を希望される報道関係者の方は、表題に「(取材希望)技術開発戦略検討会(第2回)」と明記し、上記申込要領に従ってお申込みください。会場の都合上、お申込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますので、御了承ください。

・カメラ撮りを御希望の方は、その旨を併せて御記入ください。なお、カメラ撮りは会議の冒頭のみとさせていただきます。

傍聴及び報道関係者申込先

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構

              (担当:髙橋)

電子メールアドレス : fukushima_kentoukai@jaea.go.jp

FAX番号 : 03-3592-2165

連絡先
環境省水・大気環境局中間貯蔵施設担当参事官室
直通:03-5521-8350
代表:03-3581-3351
課 長:小野 洋
補 佐:山田 浩司 (7582)
    合田 均  (7588)
    金子 悟  (7608)
担 当:永野 喜代彦(7587)

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