報道発表資料

平成27年12月4日
総合政策
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「地域経済循環分析用データ」の提供開始について(お知らせ)

 環境省は、「地域経済循環分析用データ」の提供を本日から開始いたします。
 地方公共団体等は、地域の産業連関表及び地域経済計算のデータを受領し、低炭素地域づくりや地方創生関連業務等に利用することが可能になります。

1.概要

 平成27年版環境白書では、環境政策の観点から地域経済の有効な「健康診断ツール」として、地域経済循環分析を取り上げています。

 環境省では、平成27年度において、低炭素政策をはじめとする環境政策による地方創生を図ることを目的とし、地域において経済循環構造を把握するための約1,700自治体分のデータベース(2010年データ)を構築しました。地方公共団体等は、地域の産業連関表及び地域経済計算のデータを受領し、地球温暖化対策実行計画などに記載されている対策・施策の経済効果を把握することで、地方創生関連業務等に利用することが可能になります。

 今後は、地域経済循環分析用データ使用に係る解説書をまとめる予定です。

 なお、本データは環境政策のみならず幅広く地方創生の取組への活用も期待されることから、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部にも本データを提供します。12月中旬には、地域経済分析システム(RESAS(リーサス))を通じて、本データを活用した「地域経済循環マップ」が公開される予定です。

※域経済循環分析とは...環境省が水俣市の地域振興への支援で培った、地域経済の全体を俯瞰し、地域の強みと課題を、資金の流れを中心に把握する経済分析の手法(H27環境白書に記述)。

2.データ利用の申請等について

別添『「地域経済循環分析用データ」の提供について』のとおり

データ利用の申込先 株式会社価値総合研究所(担当:地域経済循環分析用データ担当)

〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル8階

E-mail:reca@vmi.co.jp

ホームページ:http://www.vmi.co.jp/reca/

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8227)
課  長:上田 康治(内:6210)
課長補佐:大倉 紀彰(内:6211)
担  当:島袋 龍二(内:6266)

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