報道発表資料

平成27年12月4日
地球環境
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平成26年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類回収量等の集計結果について(お知らせ)

 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(以下「フロン回収・破壊法」という。)に基づく第一種特定製品(業務用エアコン及び業務用冷蔵・冷凍機器。以下「業務用冷凍空調機器」という。) からのフロン類の平成26年度回収量等の集計結果をまとめました。

 平成26年度において、回収されたフロン類の量は約4,424トン(対前年度比約39トン減)、フロン類を回収した業務用冷凍空調機器の台数は約139万台(対前年度比約2.6万台増)でした。

 環境省では今後とも、経済産業省や都道府県等と連携してフロン類の回収の促進等に努めます。また、フロン回収・破壊法は改正により法律の名称が「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に変更され本年4月から全面施行されております。今後とも法律に基づくフロン類の更なる排出抑制を進めます。

1. 平成26年度に回収されたフロン類の量は約4,424トン(対前年度比約39トン減。以下、括弧内は対前年度比。)、回収された業務用冷凍空調機器の台数は約139万台(約2.6万台増)であり、それらの内訳は以下のとおりです。

 ・機器の廃棄時等:約2,999トン(約89トン減)、約118万台(約3万台増)

 ・機器の整備時 :約1,425トン(約50トン増)、約22万台(約0.4万台減)

2. 冷媒の種類別では、オゾン層破壊物質であるCFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)からHFC(ハイドロフルオロカーボン)への代替が進んでいることに伴い、HFCの回収量及び回収台数は前年度に比べてそれぞれ約56トン増加(約4.1%増)及び約7万台増加(約8.9%増)しています。

3. 業務用冷凍空調機器に係るフロン類の回収は着実に進んでおりますが、平成26年度における廃棄時等のフロン類回収率は推計値で約32%(前年度約34%)となりました。依然として低い水準で推移しているため、回収率の向上を目指し、引き続き関係省庁や都道府県等と連携して法施行の徹底に取り組みます。

 なお、フロン回収・破壊法の改正法(改正により法律の名称が「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に変更)が本年4月からの全面施行を受け、フロン類の回収等の他、フロン類使用製品のノンフロン・低GWP化や業務用冷凍空調機器の使用時における漏えい防止等にも取り組むことで、改正後の法律に基づくフロン類の更なる排出抑制を進めてまいります。

フロン回収・破壊法に基づくフロン類回収量等の推移

平成26年度 フロン類回収量等の推移

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8329
室長 鮎川 智一 (内6750)
補佐 中島 賢一 (内6751)
担当 小笠原 護 (内6753)

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