報道発表資料

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2015年11月19日
  • 保健対策

(お知らせ)第3回化審法施行状況検討会の開催について

 環境省は、経済産業省及び厚生労働省と合同で、平成27年12月4日(金)に第3回化審法施行状況検討会を開催します。本検討会は、平成21年に改正された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)が平成23年4月に全面施行され、平成28年4月に施行から5年が経過することから、改正化審法附則の規定に基づく施行後5年を経過した場合の施行状況の点検に先だって、予備的な点検・検討を行い、課題の整理等を行うものです。なお、本検討会は公開で行う予定です。

1.概要

 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号。以下「化審法」という。)は、平成21年に既存化学物質対策を含めて審査や規制の体系を抜本的に見直す改正がされ、平成23年4月から全面施行されています。改正化審法の附則第6条には、施行後5年を経過した場合において、改正の内容の施行状況について検討を加えることとされております。そこで、本年8月に環境省と経済産業省では、「化審法施行状況検討会」を合同で設置し、施行状況等について予備的な点検・検討を行い、課題の整理等を進めています。なお、今回から、本検討会に厚生労働省も加わることとなりました。

2.日時

 平成27年12月4日(金)13:00~15:30


3.場所

 経済産業省本館17階第1~第3共用会議室
 (〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1)

4.議題(案)

[1] 新規化学物質の審査・確認制度について

[2] その他

5.傍聴申込要項 

[1] 傍聴希望の方は、平成27年11月26日(木)17時15分(必着)までに、メールの件名に「傍聴希望:第3回化審法施行状況検討会」と記入し、①氏名・ふりがな、②企業・団体名、③所属・役職、④電話番号、⑤メールアドレスを明記の上、「Hkentoukaijumukyoku_scas@scas.co.jp」までお申し込みください。申し込みは、傍聴希望者1人につき1通といたします。

 なお、本開催案内は、厚生労働省・経済産業省においても実施していますが、厚生労働省・経済産業省・環境省の傍聴希望の申込み先は同一なので、傍聴希望を複数の省に御提出いただく必要はありません。

 また、マスコミ関係の方で、撮影(冒頭のみ可)を御希望の方は、別途担当者まで御連絡ください。

連絡先:株式会社住化分析センター クライアントサービス本部 環境事業部 長谷川、米原、伊藤

電話:03-5689-1213 FAX: 03-5689-1221

E-MAIL:Hkentoukaijumukyoku_scas@scas.co.jp

※株式会社住化分析センターは、経済産業省からの委託を受け、本検討会の運営等を行っています。

[2] 傍聴人数は約60名を予定しています。参加人数が傍聴可能人数を超えた場合は抽選といたします。抽選の結果、傍聴可否については、平成27年12月1日(火)までに御連絡いたします。

[3] 傍聴希望メールの返信メールを印刷したものを傍聴券といたしますので、傍聴の際には身分を証明するものと合わせて御持参願います。なお、検討会当日は、経済産業省本館入口に、本検討会用臨時受付を設置(受付時間12:30-13:00)し、傍聴登録者に一時通行証を配布しますので、当該受付までお越し下さい。

 別途、厚生労働省ウェブサイト(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=312466)及び経済産業省ウェブサイト(http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/index.html)においても開催のお知らせをしております。

連絡先
環境省環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通:03-5521-8253
代表:03-3581-3351
室  長 福島 健彦(内線6309)
室長補佐 髙橋 亮介(内線6324)
担  当 彦坂 早紀(内線6328)