報道発表資料

平成27年11月10日
廃棄物
この記事を印刷

平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業)及び平成27年度廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入実現可能性調査における調査地の公募について

 環境省では、廃棄物埋立処分場等において、廃棄物の適正処分を確保しつつ、太陽光発電を導入することにより、地域のエネルギーセンターとしての有効活用を全国で展開していくための方策を検討・実証し、導入ポテンシャルの有効活用を促進することを目的として、「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」を実施しています。
 このたび、A.平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」及びB.「平成27年度廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入実現可能性調査」における調査地の公募を開始しました。
 公募期間は、A.平成27年11月10日(火)から12月4日(金)まで、B.平成27年11月10日(火)から11月27日(金)までです。

1.公募概要
 A.補助事業

 (1)概要

 処分場等への太陽光発電の導入に当たっては、処分場等の排水処理やガス抜き等の維持管理を継続する必要があるとともに、廃棄物の自重による沈下があることから、その特徴を考慮して設置方法や維持管理対策を講ずることが必要です。本補助事業は、処分場等への太陽光発電の導入に当たり、廃棄物の適正処分の確保に係る先進的な技術の導入を支援するものです。

 (2)予算額

 1.5億円を上限として採択します。

 (3)補助率

 1/2

 (4)その他

 補助対象事業の要件、応募方法等の詳細については、「4.公募要領等」に示す環境省ホームページをご覧ください。

 B.実現可能性調査における調査地

 (1)概要

 処分場等に太陽光発電の導入を検討するに当たって、発電見込量、事業採算性、維持管理方法及びCO2削減効果等の検討並びに概略設計等を行うことにより、事業としての実現可能性を調査するものです。

 (2)調査予定件数

 5件程度とします。

 (3)その他

 本調査は、環境省の委託業務として実施するものであり、調査に係る処分場等の管理者に経費負担は生じません。
 調査地及び応募対象者の要件、応募方法等の詳細については、「4.公募要領等」に示す環境省ホームページをご覧ください。

2.公募期間

 A.補助事業
 平成27年11月10日(火)から同年12月4日(金)まで(17:00必着)

 B.実現可能性調査における調査地
 平成27年11月10日(火)から同年11月27日(金)まで(17:00必着)

3.提出先・問い合わせ先

 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 調査係
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 Email:hairi-haitai@env.go.jp
 電話:03-5501-3154

4.公募要領等

 公募等の詳細については、環境省の下記ホームページをご参照ください。

 A.補助事業
 http://www.env.go.jp/recycle/info/solar/index.html

 B.実現可能性調査における調査地
 http://www.env.go.jp/recycle/info/solar/post_7.html

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代  表:03-3581-3351
直  通:03-5501-3154
課  長:和田  篤也(内線6841)
課長補佐:元部  弥 (内線6846)
主  査:志知  和明(内線6897)
担  当:竿﨑  宗春(内線6803)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
代  表:03-3581-3351
直  通:03-5501-3156
課  長:角倉  一郎(内線6871)
課長補佐:水谷  好洋(内線6872)
係  長:櫻井  希実(内線6875)
担  当:佐藤  正大(内線6875)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
代  表:03-3581-3351
直  通:03-5501-3157
室長補佐:小澤  正明(内線6884)
係  長:久野  洋二郎(内線6883)
担  当:島田  大地(内線6883)

ページ先頭へ