報道発表資料

平成27年10月23日
水・土壌
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平成26年度海洋環境モニタリング調査結果の公表について(お知らせ)

 環境省では、日本周辺海域を8年程度で一巡することを目指した調査計画を立てており、平成26年度海洋環境モニタリング調査を実施しました。本調査は、日本周辺海域の調査地点における水質・底質・海洋生物の状況、底生生物群集の個体数、浮遊プラスチック類漂流物の量等について調査することにより、海洋環境の状況を把握することを目的としています。
 今般、海洋環境モニタリング調査検討会での検討結果を踏まえ、平成26年度調査の結果を以下のとおりとりまとめましたので公表します。
1.陸域起源の汚染を対象とした調査について

 平成26年度は仙台湾、東京湾、有明海、富山湾の4海域において生体濃度調査を実施しました。

 イガイ類及び底生性サメ類におけるダイオキシン類及びポリ塩化ビフェニルの濃度は、過去の調査結果の範囲内であり、特段の変化は認められませんでした。

2.特定の汚染海域(ホットスポット)における追跡調査について

 平成26年度は、日本海西部の海域及(対馬北東部の沖合から隠岐の島北西部の沖合にかけての海域)において、過去の海洋投入処分による影響について底質調査を実施しました。

 底質調査(表層)については、カドミウム及びブチルスズ化合物は過去の調査結果と同等であり、フェニルスズ化合物は一部の測点のみで検出されたものの、その値は定量下限値未満でした。また、臭素系難燃剤(PBDE及びHBCD)の値は概ね過去の調査結果の範囲内でした。全体的な傾向としては、いずれの値も概ね過去の調査結果の範囲内であり、前回の調査(平成19年度)と比較して、当該海域における汚染の拡大及び進行は確認されませんでした。

3.まとめ

 今回の調査では、陸域起源の汚染を対象とした調査及び特定の汚染海域(ホットスポット)における追跡調査のいずれにおいても、過去の調査と比較して汚染の拡大及び進行は確認されませんでした。

 環境省としては、今後も引き続き定期的な海洋環境のモニタリングを行うことにより、海洋環境の状況を把握するとともに、廃棄物の海洋投入処分の許可申請時における審査等の参考にしていくこととします。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
直  通:03-5521-9025
代  表:03-3581-3351
室  長:坂本 幸彦(内線6630)
室長補佐:森田 紗世(内線6631)
担  当:北田 貴久(内線6636)

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