報道発表資料

平成27年10月13日
地球環境
この記事を印刷

気候変動の、いまを伝える。IPCCリポート コミュニケーターの募集拡大~新たに公式ウェブサイトでの募集を開始~

環境省では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書(以下AR5)で示された気候変動に関する最新の知識を、広く国民の皆さまに伝えるために、"IPCCリポート コミュニケーター"を養成し、各種メディアや地域セミナー、企業・団体での活動を通じて国民の皆さまの気候変動への理解を促し、低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変化を働きかけています。
この度、より多くのIPCCリポート コミュニケーターを養成し、一人でも多く国民の皆さまに気候変動の最新の知識を伝えるために、10月16日(金)10時より、新たに公式ウェブサイトでの登録申請の受付を開始します。

■IPCCリポートコミュニケーター事業とは?

AR5の気候変動に関する最新の知識を伝えるために、IPCCリポートコミュニケーターを養成し、その活動を支援する事業です。

■公式ウェブサイトからのIPCCリポートコミュニケーター登録申請 概要

これまで全国各地で開催する養成セミナーでコミュニケーターの募集を行っていましたが、新たに公式ウェブサイトでの募集を開始します。

IPCCリポート コミュニケーター ウェブサイト(http://funtoshare.env.go.jp/ipcc-report/)の「IPCCリポートコミュニケーター登録申請」 メニューからご登録いただけます。

登録の受付は10月16日(金)10時より開始します。

≪IPCCリポート コミュニケーター登録の流れ≫

1. 登録申請していただき、仮登録が完了すると、E-ラーニング受講用のIDとパスワードが発行されます。仮登録の有効期限は3カ月です。

2.E-ラーニングを受講し、テストに合格するとIPCCリポート コミュニケータープレ登録となり、コミュニケーター専用サイトのIDとパスワードが発行されます。プレ登録の有効期限はありません。

3.IPCCリポート コミュニケーター養成セミナーに参加頂き、終了テスト参加が確認されると本登録が完了し、IPCCリポートコミュニケーター活動を開始できます。

IPCCリポート コミュニケーターに関する詳細は、参考事例と併せて、IPCCリポート コミュニケーター・ウェブサイトをご覧ください。

http://funtoshare.env.go.jp/ipcc-report/


<参考資料>

IPCCリポートコミュニケーター事業とは(事業概要説明)

1.事業概要

契機:IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書の公表

主体:環境省

目的:低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変革。特にCO2排出量の増加が著しい民生部門の排出削減

概要:地球温暖化(気候変動)に関する、人から人への直接伝達を通じて最新の科学的知見に基づく信頼性の高い情報を提供。IPCC第5次報告書(AR5)や地球温暖化について国民に伝えるに相応しいIPCCリポート コミュニケーターを醸成し、必要な知見や理解醸成のための各種資料を提供。環境関連のイベントや地域セミナー等の場面で地球温暖化に関する情報を発信し、温暖化への理解促進を図る。

※IPCC...気候変動に関する政府間パネル。人為起源による気候変動・影響・適応及び緩和方策に関し、科学的・技術的・社会経済学的な見地から包括的な評価をし、報告書にまとめている。

※AR5 ...IPCC第31回総会で承認された骨子及び作成日程に従い作成され、2013年~2014年に公表された。作成は、気候変に関する評価対象となる分野で大別された、第1作業部会(自然科学的根拠)、第2作業部会(影響・適応・脆弱性)、第3作業部会(気候変動の緩和)の3部の評価報告書及びこれらを統合した報告書。

2. IPCCリポート コミュニケーターについて

①役割:地球温暖化に関する情報を一般国民に発信。地球温暖化への理解促進を図る。

②募集基準(昨年度までの基準)

・18歳以上で、気候変動に対し高い関心を持っている方(特別な資格は不要)

・一般的なインターネット・パソコン操作のスキルを有している方

※特にパワーポイント操作や画像のダウンロードに関する初歩的スキルを要す。

・気候変動に関する基本的な知識がある、または気候変動と親和性の高い専門分野に従事している方

・自らの伝える場を持ち、日常的に一般の方々に伝える活動に従事している方

③主なコミュニケーター

・昨年度の中核に、コミュニケーターとして高い適性がある「地球温暖化防止活動推進員」「気象キャスター」を起用。

【具体例】

・気象キャスター 地球温暖化防止活動推進員 教師

・科学館職員 企業のCSR担当者 自治体職員

・ジャーナリストなど、著名人

今年度事業ではさらなるコミュニケーターの拡大を要するため、温暖化と親和性の高い専門分野に携わる企業や自治体、団体の職員にも活躍の場を提供できるよう視野を広げている。

3. コミュニケーター 活躍のフィールドについて

●自身の持つ伝える場とその目的により、様々にカスタマイズされたプログラムで活動

(事例)

・既存のテレビ・雑誌・ネットメディアなどでの広範なアプローチ

・地域セミナーから大型イベント、出前授業などで、子どもから大人までアプローチ

・企業・団体における、環境に対する取組の広報や環境教育など

・エコ製品の必要性の説明など

 

4.コミュニケーター登録のメリットについて

①IPCCのツール使用及び最新情報の提供

・コミュニケーター向けに作成した各種ツール(ガイドブック・映像等)が使用できる。

 ※ツールの一部については、一般公開を行っています。

・また、IPCCレポートココミュニケーター事務局より気候変動等に関する最新情報の提供を行う。

    

②コミュニケーターの勉強会・交流会の実施(予定)

・コミュニケーターの交流を兼ねた、IPCCや気候変動に関する勉強会を実施していく予定。

・将来的には、コミュニケーターの活動募集等を行い、表彰する仕組み等に関しても検討中。

③コミュニケーター活動のマッチング

・コミュニケーターによる講演を希望する企業・団体に対してマッチングを実施。

 ホームページにおいて、地域別のコミュニケーターのリストの公開も行っている。

 ※希望者のみ

④自身のフィールドに合わせたカスタマイズ

・自身の環境やCSR活動業務に合わせて、当該プログラムを自由にカスタマイズして使用することが可能。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8341
室 長 :伊藤 賢利(内:7740)
室長補佐:長谷川 学(内:6725)
担 当 :荻田健太郎(内:6792)
担 当 :松下 拡太(内:6793)

ページ先頭へ