報道発表資料

平成27年10月8日
総合政策
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「気候変動長期戦略懇談会」の設置及び第一回懇談会の開催について(お知らせ)

「気候変動長期戦略懇談会」を設置し、当該懇談会の第一回を10月11日(日)に開催する予定ですので、以下のとおりお知らせします。

1.概要

 本年7月に、温室効果ガスの2030年削減目標(2013年度比26%減)を盛り込んだ「日本の約束草案」を決定し、今後その確実な実現が求められます。

 その先には、「第四次環境基本計画」(平成24年4月27日閣議決定)において、我が国として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしているほか、本年のG7サミットでは、世界全体の温室効果ガス削減目標に向けた共通のビジョンとして2050年までに2010年比40-70%の上方の削減とすることが盛り込まれました。こうした目標を達成していくためには、単なる個別対策の積み上げだけではなく、社会システムの変革が不可欠です。

 このような観点から、長期における温室効果ガスの大幅削減と、我が国が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、我が国の新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論するため、環境大臣の私的懇談会として、幅広い分野の有識者から構成される「気候変動長期戦略懇談会」を設置することとしました。

2.構成員           ※五十音順、敬称略。◎は座長。

 浅野 直人  福岡大学名誉教授   (中央環境審議会会長)

 伊藤 元重  東京大学経済学部教授 (経済財政諮問会議民間委員)

◎大西  隆  豊橋技術科学大学学長 (日本学術会議会長)

 川口 順子  明治大学国際総合研究所特任教授

 住  明正  (独)国立環境研究所理事長

 安井  至  (一財)持続性推進機構理事長

3.今後の予定

 年度内に5回程度開催予定であり、第1回懇談会は10月11日(日)に開催いたします。

4.第1回懇談会の開催について

(1) 日時  平成27年10月11日(日) 15:00~17:00

(2) 場所  環境省第一会議室(中央合同庁舎第5号館 22階)

(3) 議題(予定)

① 2050年を見据えた温室効果ガスの大幅削減について

② 我が国の経済・社会の課題について

③ 気候変動問題と我が国の経済・社会の課題の同時解決に向けて

(4) 傍聴

 傍聴を希望される方は、次の要領に従ってお申込みください(希望者多数の場合は抽選とさせていただきます。)。

<申込要領>

○Eメールにて、下記申込先までお申込みください(電話でのお申込みは御遠慮ください)。

○お申込みの際には、 表題に「気候変動長期戦略懇談会(第1回)傍聴希望」と明記し、[1]氏名、[2]フリガナ、[3]住所、 [4]勤務先又は所属団体、[5]電話番号、[6]Eメールアドレスを御記入ください。

○お申込みは傍聴希望者1名につき1通といたします。

○申込締切りは、平成27年10月9日(金)17時必着です(締切時間を過ぎてのお申込み、事前にお申込みのない方の当日の受付はいたしかねますので、御了承ください)。

○傍聴の可否につきましては、10月10日(土)までにEメールで御連絡いたします。

○傍聴者及び報道関係者は、事務局職員の指示に従うようお願いします。

※ 報道関係者の方々へ

○取材を希望される報道関係者の方も上記申込要領に従ってお申し込みください。会場の都合上、お申込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますので御了承ください。

○カメラ撮りを御希望の方は、その旨をあわせて御記入ください。なお、カメラ撮りは会議の冒頭を含む一部のみとさせていただきます。また、必ず自社腕章を御携帯ください。

傍聴申込先 株式会社 価値総合研究所(担当:福原)

〒104-0054 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル8階

E-mail:fukuhara4144@vmi.co.jp

※傍聴受付は、環境省より業務の委託を受け、(株)価値総合研究所が担当しております。傍聴希望者の情報は、当社及び環境省が当懇談会の傍聴受付の整理の目的に限り利用します。個人情報については、当社の以下の方針に従い適切に取り扱います。

【個人情報保護】

 当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な責務と考え、情報主体をはじめ広く社会からの信頼を得るために、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。

 当社は、個人情報について、関係法令その他の規範及び当社策定にかかる各種規程等の定めるところに従い、当社において業務に従事する全ての者に対してその周知・徹底を図り、適切にこれを取り扱います。

1.個人情報の適切な収集、利用、提供、委託

一 個人情報の収集にあたっては、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。

二 収集した個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供または開示することはしません。

(1)あらかじめ本人の同意を得た場合

(2)個人情報保護の保護に関する法律第23条第2項(オプトアウト)ないし同第3項(共同利用)の方法による場合

(3)法令等の規定に従い、提供または開示する場合

三 個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討すると共に、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、委託先への適切な監督をします。

2.個人情報の安全管理措置

個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、またはき損の予防及び是正のため、当社内において規程を整備し安全対策に努めます。

3.改善措置

個人情報の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また必要に応じて本方針をはじめ各種規程等につき、変更、修正、または追加を行うなど、改善をするよう努めます。

4.開示、訂正請求等への対応

当社が本個人情報保護方針を遵守していないと思われる場合、及び本人の個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止などを希望される場合には、下記の窓口までお申し出ください。合理的な期間、妥当な範囲内でこれに対応いたします。

部署名/電話番号 : 総務部 03-5205-7900

5、苦情の処理

当社は、個人情報取扱に関する苦情に対し、適切かつ迅速な処理に努めます。

以上

 

連絡先
環境省総合環境政策局総務課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8227)
課  長:上田 康治(内:6210)
補  佐:大倉 紀彰(内:6211)
担  当:湯浅  翔(内:6266)

環境省地球環境局総務課
(直通:03-5521-8356)
課  長:森下 哲 (内:6710)
補  佐:吉野 議章(内:6711)

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