報道発表資料

平成27年10月9日
廃棄物
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「平成27年度全国エコタウン会議」の開催について(お知らせ)

 環境省及び経済産業省では、11月5日(木)~6日(金)に、秋田県において「全国エコタウン会議」を開催します。
 本会議は、地域における連携・協働を通じた廃棄物のゼロ・エミッションや循環産業育成の一層の推進を目的に、平成22年度から、全国26地域を承認しているエコタウンの知見の共有や事業推進の上での課題の解決を図るため、有識者による講演や、事業者、自治体などによる情報共有、意見交換、エコタウン関連施設の見学を行っているものです。
 今年度は、エコタウンによる地域活性化や最近の取組の紹介、世界規模の資源循環問題やRE(資源効率)を始めとする海外政策の発表等を予定しております。
 多くの皆様に御参加いただき、エコタウンや資源循環についての理解を深めていただくため、参加者を募集いたします。(10月26日(月)正午締切)

1 開催概要

 (1)全国エコタウン会議(参加無料)

   日時:平成27年11月5日(木)13:00~17:00(12:30開場)

   会場:秋田ビューホテル 飛翔の間 (秋田駅から徒歩約3分)

      (http://www.viewhotels.co.jp/akita/access/

 (2)秋田県北部地域エコタウン関連施設見学会(参加無料)

日時:平成27年11月6日(金)10:00~15:40頃(秋田駅付近及び大館市街集合)

会場:小坂製錬株式会社、エコタウンセンター(金属鉱業研修技術センター)、秋田ウッド株式会社、株式会社エコリサイクル

   ※詳細は、お申し込みいただいた後でご案内します。

2 主催

  環境省、経済産業省

3 対象者

  市民、企業、NPO/NGO、自治体の方々

4 内容(予定)

 (1)全国エコタウン会議

   ・基調講演(安井 至 一般社団法人持続性推進機構 理事長/東京大学名誉教授)

   ・講演(藤田壮 国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究センター センター長)

   ・講演(調整中)

   ・セミナー(1)

    テーマ:エコタウン事業の活用・成果と今後の連携・発展の可能性

ファシリテータ:松本 亨 北九州市立大学 国際環境工学部 環境生命工学科 教授

講演者:秋田エコプラッシュ株式会社、ジャパン・リサイクル株式会社、株式会社エコリサイクル

   ・セミナー(2)

    テーマ:循環型社会構築に関する海外の政策と日本のリサイクラーの進む方向性

ファシリテータ:白鳥 寿一 東北大学大学院環境科学研究科 教授

講演者:喜多川 和典 公益財団法人 日本生産性本部 エコ・マネジメント・センター長「欧州のRE/CE政策の動向」

大木 達也 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 環境管理研究部門 総括研究主幹「SUREの取組とリサイクラーの役割」

   ・パネルディスカッション

     ※詳細は別添1のプログラムをご参照下さい。

 (2)秋田県北部地域エコタウン関連施設見学会

A班:小坂製錬株式会社、エコタウンセンター(金属鉱業研修技術センター)、株式会社エコリサイクル

B班:秋田ウッド株式会社、エコタウンセンター(金属鉱業研修技術センター)、小坂製錬株式会社

     ※詳細は別添1のプログラムをご参照下さい。

5 参加申込方法

 別添2の参加申込フォームにより申し込み下さい。

   送付先:全国エコタウン会議事務局 みずほ情報総研(株)

       (E-mail:ecotown2015@mizuho-ir.co.jp

   申込期限:平成27年10月26日(月)正午

※ E-mailのタイトルは「【全国エコタウン会議】参加申込」としてください。

※ 1日目の会議及び2日目の施設見学について、参加が多数となった場合など会場の都合により人数調整をさせていただくことがあります。

6 申込み等に関するお問い合わせ先

 申込方法、本会議及び施設見学会の内容、マスコミ関係者の取材希望(当日のカメラ撮影等も含む。)は、以下の事務局へご連絡ください。

  全国エコタウン会議事務局 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部

 (担当:大間、森口、不破)

   TEL:03-5281-5326

   E-mail:ecotown2015@mizuho-ir.co.jp

7 個人情報の取扱いについて

 申込みいただいた方の個人情報は、本会議運営における業務の目的に利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供は致しません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

【参考】

 ○エコタウン

 「ゼロ・エミッション構想」(ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す構想)を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、併せて、地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的として、平成9年度に創設。

 それぞれの地域の特性に応じて、都道府県又は市町村が作成したプランについて環境省と経済産業省の共同承認を行い、当該プランに基づき実施される事業について、地方公共団体及び民間団体に対して総合的・多面的な支援を行った。制度創設以降、全国で26地域を承認。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直  通:03-5501-3153
代  表:03-3581-3351
室  長:田中 良典(内線6831)
室長補佐:谷貝 雄三(内線6824)
担  当:野崎 秀仁(内線6828)
     小林 駿司(内線6829)

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