報道発表資料
環境省では、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて、10月2日（金）に、各地方環境事務所に通知するとともに、各都道府県に対して地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として通知しましたので、お知らせします。
地熱発電は、再生可能エネルギーの中でもベースロード電源として期待される一方で、景観の保護や利用、生物多様性の保全が図られている国立・国定公園の区域と重なる場合が多いために、自然環境との調和が図られることが重要です。
環境省では、平成24年に新たな通知を発出し、国立・国定公園の特別地域内において自然環境と調和した優良事例の形成について検証することとしました。それを受けて、各地で国立・国定公園内における新たな地熱発電事業について調査・検討が進められています。
環境省では、自然環境と調和した地熱開発のより一層の促進を図るための考え方等を整理し、優良事例形成の円滑化に資することを目的として、「国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成の円滑化に関する検討会」を設置し、平成27年7月30日（木）に第４回検討会（最終回）を開催し、考え方について結論を得ました。
この検討会の結論を踏まえ、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて、10月2日（金）、各地方環境事務所に通知するとともに、各都道府県に対して地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として通知しましたので、お知らせします。
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局国立公園課
課 長：岡本 光之 （内：6440）
課長補佐：河野 通治 （内：6650）
課長補佐：泉 光博 （内：6443）
係 長：浜 一朗 （内：6445）
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