報道発表資料

平成27年9月29日
地球環境
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「日本国JCM実施要綱(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について

我が国は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度(JCM)を構築・実施しています。
今般、「日本国JCM実施要綱(案)」について、平成27年9月29日(火)から平成27年10月28日(水)までの間、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。

1.背景・趣旨

 我が国は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度(JCM)を構築・実施しています。これまでに(平成27年9月29日時点)、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマーの15か国との間でJCMを開始しています。

 このたび、日本国におけるJCMの円滑な実施を図ることを目的として、日本国JCM登録簿のシステム開発を行うとともに、日本国JCM登録簿の運用、日本国JCM登録簿におけるJCMクレジットの発行、発行されたJCMクレジットの管理その他の必要な事項及びこれらに関する手続並びに様式等を定める日本国JCM実施要綱について検討を進めてまいりました。

 今般、日本国JCM実施要綱の案について、広く国民の皆様から御意見を頂くことを目的として、パブリックコメントを実施致します。今回提出された御意見等を踏まえ、最終的な要綱の決定を行う予定です。

2.意見募集の対象

【別添】日本国JCM実施要綱(案)

3.意見募集要項

(1)意見募集対象

2.に掲げる資料(別添)

(2)意見募集期間

平成27年9月29日(火)~ 平成27年10月28日(水)

(3)意見提出方法

次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。

(意見提出様式)

[件名] 「日本国JCM実施要綱(案)に対する意見」

(郵送の場合は、封筒に件名を赤字で記載して下さい。)

[氏名] (※企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)

[住所]

[電話番号]

[ファックス番号]

[メールアドレス]

[意見]

・該当箇所 (※どの部分についてか該当箇所が分かるように明記してください)

・意見内容

・理由 (※根拠となる出典等を添付または併記してください)

(4)意見提出先

 ○環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室

  郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

  ファックスの場合 03-3580-1382

  電子メールの場合 pc-jcm@env.go.jp

 ○経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室

  郵送の場合 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

  ファックスの場合 03-3501-7697

  電子メールの場合 JCM-public_comment@meti.go.jp

(注意事項)

・本意見募集は、上記2省にて同時に実施しており、御意見はいずれかに御提出いただければ結構です。同じ意見を2省に御提出いただく必要はありません。

(5)資料の入手方法

①インターネットにおける掲載

・電子政府の総合窓口[e-Gov]http://www.e-gov.go.jp/index.html

・環境省ホームページ http://www.env.go.jp/info/iken/index.html

・経済産業省ホームページ http://www.meti.go.jp/feedback/index.html

②窓口での配布(上記(4)に示す各省担当課室)

(注意事項)

・御意見は日本語で提出してください。

・件名に必ず「日本国JCM実施要綱(案)に対する意見」と記載ください。

・郵送またはFAXの場合は、A4版の用紙にて提出ください。

・電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください。

・皆様からいただいた意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。

・御提出いただきました意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

・御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

4.参考資料

・二国間クレジット制度の国内運用のための規程類検討会(第1回)議事要旨・資料

・二国間クレジット制度の国内運用のための規程類検討会(第2回)議事要旨・資料

・二国間クレジット制度の国内運用のための規程類検討会(第3回)議事要旨・資料

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246 
室  長:土居 健太郎(内線 6736)
国際企画官:水野 勇史 (内線 6757)
室長補佐:伊藤 貴輝 (内線 6728)
係  長:鳥居 直樹(内線 6796)

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