報道発表資料

平成27年10月9日
水・土壌
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(お知らせ)土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について(第2次報告)(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度専門委員会では、1,4-ジオキサン及び塩化ビニルモノマーに係る土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等に関し必要な事項について、第2次報告案を取りまとめました。本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成27年10月9日(金)から11月9日(月)までの間、パブリックコメントを実施します。

1. 意見募集の概要

 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)では、現在25項目を特定有害物質とし、その土壌汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定め、土壌汚染対策の実施を図っています。

 平成25年10 月7日、環境大臣から中央環境審議会会長に対して、「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について」(諮問第362 号)(1,1-ジクロロエチレン等の6物質が対象)諮問がなされました。平成26年9月4日に開催された土壌環境基準小委員会(第2回)において、1,4-ジオキサン及び塩化ビニルモノマーの土壌環境基準の見直しについて審議が行われ、土壌環境基準項目(溶出基準)に追加することとする第2次答申(案)がとりまとめられました。今般、本見直しに伴う土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について、土壌制度専門委員会で審議を行い、別添のとおり第2次報告(案)が取りまとめられました。

 つきましては、本報告案について広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。今後、いただいた御意見を考慮して第2次報告がとりまとめられ、土壌汚染対策法施行令・施行規則等の改正を行う予定です。

2.意見募集の対象

 土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について(第2次報告)(案)

添付資料

 (別添)土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について(第2次報告)(案)

※別添資料については、環境省報道発表資料(http://www.env.go.jp/press/index.html)からご確認ください。

3.御意見募集要項

(1)意見募集期間

平成27年11月9日(月)18時15分まで

 (郵送の場合は同日必着)

(2)意見提出方法

 次の様式により、電子メール、郵送又はファックスのいずれかの方法で(3)の提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお受けいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

(注意事項)

・御提出いただきました御意見については、住所、氏名、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。

・皆様から頂いた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。

・御意見の対象となる改正案の該当個所を明記してください。締切日までに到着しなかった場合や御記入漏れ、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。

・御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合又は法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。

〈意見提出様式〉

宛先:中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度専門委員会事務局
    環境省水・大気環境局土壌環境課

件名:土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し

    その他法の運用に関し必要な事項について(第2次報告)(案)

住所:

氏名(企業・団体の場合は、会社名/部署名/担当者名):

職業:

電話番号:

FAX番号:

電子メールアドレス:

意 見:

<該当箇所>   頁    行目

※ 電子メールにて提出される際は、本様式に準じてメール本文に記載の上、送付してく ださい(添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。)。

(3)意見提出先

中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度専門委員会事務局 環境省水・大気環境局土壌環境課 あて

〔1〕電子メールの場合 mizu-dojo@env.go.jp

〔2〕ファックスの場合 03-3501-2717

〔3〕郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

※郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「土壌汚染 対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について(第2 次報告)(案)」に対する意見」と記載してください。

4.資料の入手方法

(1)中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度専門委員会事務局において配布

場所: 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 23 階
   環境省水・大気環境局土壌環境課

(2)インターネットによる閲覧

・環境省ホームページ http://www.env.go.jp/info/iken.html

・電子政府の総合窓口[e-Gov] http://www.e-gov.go.jp/index.html

(3)郵送による送付

 郵送による送付を希望される方は、140 円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(A4版の冊子が折らずに入るサイズのもの)を同封の上、「『土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について(第2次報告)(案)』に対する意見募集関係資料希望」と封筒表面に明記し、上記「3.〔3〕意見提出先」の郵送の場合の宛先まで送付してください。

 切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

5.問い合わせ先

環境省水・大気環境局土壌環境課

担当:青竹、中村、福地

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-5521-8338(内線 6585)
FAX:03-3501-2717
電子メール:mizu-dojo@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省
中央環境審議会土壌農薬部会
土壌制度専門委員会事務局
(環境省水・大気環境局土壌環境課)
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8338
課長:  秦  康之(内線6590)
課長補佐:青竹 寛子(内線6591)
係長:  中村  功(内線6593)
担当:  福地 幸夫(内線6585)

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