報道発表資料

平成27年9月16日
地球環境
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二国間クレジット制度に係る日・ミャンマー二国間文書の署名について(お知らせ)

・9月16日(現地時間同日)、ミャンマー連邦共和国において、樋口建史駐ミャンマー大使とテッ・テッ・ジン環境保全・林業副大臣(Dr. Thet Thet Zin, Deputy Minister for Environmental Conservation and Forestry of the Republic of the Union of Myanmar)との間で、二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名が行われました。
・我が国としては、ミャンマーとの二国間クレジット制度を通して、ミャンマー国内における温室効果ガス排出削減に協力することにより、地球規模での温暖化防止を推進していきます。

二国間文書の概要

○ 日・ミャンマー間の低炭素成長への取組の推進のため、両国は二国間クレジット制度(JCM)を創設し、JCMを運営するため、合同委員会を設置する。

○ 双方はJCMの下での排出削減及び吸収量を、国際的に表明したそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用できることを相互に認める。

○ JCMの透明性及び真の排出削減を確保し、これを他の国際的な緩和メカニズムには使用しない。

※二国間文書の詳細については別添をご参照ください。


(参考)

二国間クレジット制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。ミャンマーとの署名により、二国間クレジット制度が正式に開始される国としては、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリに続き15か国目となります。

(参考サイト http://mmechanisms.org/initiatives/index.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8354 
室  長 :土居 健太郎 (内線 6736)
国際企画官:水野 勇史 (内線 6757)
室長補佐 :伊藤 貴輝 (内線 6728)
担  当 :鳥居 直樹 (内線 6796)

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