望月環境大臣とマッカーシー米国環境保護庁長官による日米環境政策対話の結果について（お知らせ）

１．日程：　平成27年8月24日(月)　13:30～15:00

２．場所：　環境省　省議室　24階

３．参加者：

アメリカ合衆国　環境保護庁　ジーナ・マッカーシー長官

アメリカ合衆国　環境保護庁　ジェーン・ニシダ国際/部族担当副長官補代行

アメリカ合衆国　環境保護庁　マーク・ケースマン地域・二国間関係部　部長

アメリカ合衆国　在日アメリカ大使館　ジェシカ・ウェブスター　経済・科学担当公使

日本国　環境省　望月義夫環境大臣　

日本国　環境省　小林正明地球環境審議官

日本国　環境省　梶原成元地球環境局長

日本国　環境省　田中聡志大臣官房審議官

４．概　　要：

　日本国望月環境大臣とアメリカ合衆国マッカーシー環境保護庁長官は二国間で環境政策対話を行いました。今回の二国間環境政策対話では、特に水銀、気候変動、アジア太平洋地域の大気環境管理、環境教育、除染、子供の環境と健康、環境影響評価等について議論し、今後の協力として、プロジェクトの形成や事務方での情報交換等を行うことを確認しました。それぞれの議題の対話内容は下記の通りです。

１．水銀

・安倍総理の訪米を受け、米国と日本は、地球環境ファシリティ（GEF）との協調により、途上国における水俣条約の義務の履行を支援し、条約目的に貢献することに合意。

・望月大臣がMINAS（水銀マイナスプログラム）を立ち上げ、途上国支援を強化していくことを表明。

２．気候変動

・COP21の成功に向けて米国環境保護庁と環境省が取り組む。

・世界適応ネットワーク（GAN）やアジア太平洋適応ネットワークを通じた適応のための知見共有を通じて、適応能力を強化。

３．アジア太平洋地域の大気環境管理

・地域に存在する様々な取組を通じて、アジアの大気環境を改善する都市の職員を支援。

４．環境教育

・人材育成強化、教材・プログラムの開発等を中心とする環境教育施策について、地域及び世界的なネットワークを利用した情報共有を実施。北米環境教育学会等を通じて意見交換。

５．除染

・「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」に設置された「廃炉・除染ワーキンググループ」を活用し、除染や廃棄物問題について方針や進捗情報を共有。

・また、米国環境保護庁と日本の国立環境研究所は、環境中の放射性物質の挙動、ばく露等に関する研究等の成果を共有。

６．子どもの健康と環境

・エコチル調査等の研究調査についての情報共有を継続。

７．環境影響評価

・アジアにおける環境影響評価の優良事例等を共有。2016年5月に名古屋で開催される国際環境影響評価学会年次総会(IAIA16)の機会を活用し、アジア各国との会議を開催。

添付資料

• 日米環境政策対話共同声明（英語） [PDF 16 KB]
• 日米環境政策対話共同声明（日本語） [PDF 19 KB]