報道発表資料

平成27年8月17日
地球環境
この記事を印刷

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)との共催による「小島嶼開発途上国(SIDs)における 再生可能エネルギーのためのファイナンスワークショップ」の開催結果について(お知らせ)

 環境省と国際再生可能エネルギー機関(以下、「IRENA」。)は、平成27年8月3日及び4日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、「小島嶼国における再生可能エネルギーのためのファイナンスワークショップ」を開催しました。
 本ワークショップは、小島嶼開発途上国(以下、「SIDs」。)における持続可能なエネルギーへの移行の加速と気候変動問題の解決を目指す「国連ライトハウス・イニシアチブ」への貢献を目的に開催され、国際機関等による資金支援スキームやSIDsでの再生可能エネルギー導入事例等が紹介されました。特に資金へのアクセスや人材育成等の課題や要望について活発な議論が行われ、多くの建設的な意見が共有されました。

1.会合概要

  日程:2015年8月3日(月)~4日(火)

主催(順不同):日本国環境省、国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy   Agency:IRENA)

開催場所:Seri Pacific Hotel(マレーシア・クアラルンプール)

参加者:小島嶼開発途上国及び国際機関の担当官等(19ヶ国・6機関) 約40名

2.結果概要

IRENA担当者及び仏国担当官より、本ワークショップに先立って開催されたSIDsと再生可能エネルギーに関する2つの会合(仏領マルティニーク及び米・ハワイ州)での成果が報告されるとともに、ポスト2015開発アジェンダ及びCOP21を見据えた本ワークショップに対する期待が述べられました。

緑の気候基金やアジア開発銀行等の国際金融機関の各担当者から、機関の役割及びSIDsが利用可能な資金スキームが紹介されるとともに、地球環境ファシリティや民間事業者から再生可能エネルギーのプロジェクト開発事例が発表されました。我が国からは、二国間クレジット制度(JCM)の概要や事例を紹介しました。

SIDs等各国からは、各国で実施されているプロジェクトの紹介とともに、資金を中心としたプロジェクトが抱える課題が共有されました。また国際資金スキームの在り方について活発なディスカッションが行われ、人材育成を含む能力構築の必要性、地域事情を考慮したプロジェクト評価の重要性、資金支援情報のワン・ストップ・ショップ形成等の建設的な意見が多く共有されました。


【参考】

国際再生可能エネルギー機関(IRENA):

2010年に設立された、再生可能エネルギーの普及・促進を目的とした国際機関。我が国は設立当初より理事国に選出され、特に再生可能エネルギーの開発途上国における展開を支援している。現在141ヶ国が加盟し、本部をアブダビ(アラブ首長国連邦)に置く。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
平成27年8月17日(月)
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8243、8245
課長: 瀬川 恵子(内線:6760)
室長: 木野 修宏(内線:6765)
担当: 小澤 修一(内線:6723)

ページ先頭へ