武豊火力発電所リプレース計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ）

１．背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kw以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書^※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。本件は、この手続きに沿って意見を提出するものである。

　今後、経済産業大臣から事業者である中部電力株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要

　本事業は、中部電力株式会社が、愛知県知多郡武豊町の武豊火力発電所において、重油・原油を燃料とする２～４号機を廃止し、既に廃止済みの１号機と併せて撤去し、石炭を燃料とする５号機（107万kW）にリプレースするものである。本事業は、本事業者による平成26年度火力電源入札において自社応札し、落札したものである。

３．環境大臣意見の概要

　我が国の温室効果ガス削減目標である「日本の約束草案」の積み上げに用いたエネルギーミックスにおいて、2030年度の総発電電力量に占める石炭火力発電の割合に対して、2013年度実績が既にそれを上回っている状況であるとともに、さらに、石炭火力発電所の新増設により、その割合の増加が懸念されるところである。

　このような状況において国の目標・計画と整合を取るためには、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」（平成25年４月25日経済産業省・環境省）（以下「局長級取りまとめ」という。）で示されている要件を満たした、電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む実効性のある枠組（以下「枠組」という。）が必要不可欠である。

　局長級取りまとめでは、環境影響評価において、国の二酸化炭素排出削減の目標・計画と整合性を持っているかどうか等について、国が審査することとされている。

　平成27年７月17日に電気事業分野の「自主的枠組みの概要」及び「電気事業における低炭素社会実行計画」が公表されたが、現時点では、公表された自主的枠組には課題がある。

　また、事業者の自主的な取組としての天然ガス火力を超過する分に相当する純増分についての環境保全措置を講じることとしていない。

　上記の状況に鑑みれば、本事業については、「日本の約束草案」及びエネルギーミックスの達成に支障を及ぼしかねない。このため、本事業の計画内容について、国の二酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性を判断できず、現段階において、是認することはできないため、早急に具体的な仕組みやルールづくり等が必要不可欠である。

※なお、別添で温室効果ガス以外の各環境影響に関する意見を記載しているところ。

【参考】

添付資料

• （別紙）武豊火力発電所リプレース計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見 [PDF 117 KB]