報道発表資料

平成27年8月7日
保健対策
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「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項について(合同会合第二次報告書(案))」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果及び環境大臣への答申について(お知らせ)

 「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項について(合同会合第二次報告書(案))」について、平成27年6月22日(月)から平成27年7月17日(金)まで行った意見募集(パブリックコメント)の結果を踏まえ、平成27年7月30日(木)に開催された中央環境審議会 環境保健部会 水銀に関する水俣条約対応検討小委員会と産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 制度構築ワーキンググループの合同会合(第7回)において審議され、その結果を受けて中央環境審議会の答申が取りまとめられました。パブリックコメントの結果及び答申の内容についてお知らせします。
1. 経緯

 平成25年10月10日に「水銀に関する水俣条約」が採択されたことを受け、水俣病の経験を有する我が国が早期に条約を締結し、条約の趣旨を踏まえた包括的な水銀対策の実施を推進すべく、平成26年3月17日に中央環境審議会に「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」が諮問され、同諮問は環境保健部会及び関係の部会に対し付議されました。これを受け、平成26年4月18日に環境保健部会に「水銀に関する水俣条約対応検討小委員会」が設置され、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループとの合同会合(以下「合同会合」という。)において審議が進められてきました。同年12月には合同会合報告書(以下「第一次報告書」という。)が取りまとめられ、「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(循環型社会部会及び大気・騒音振動部会の所掌にかかるものを除く)(第一次答申)」として環境大臣に答申されました。その後、政府において本答申に基づく法律案の検討が行われ、平成27年3月10日に「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案(以下「法」という。)」が閣議決定され、国会での審議を経て、6月12日に可決・成立しました。

 第一次報告書において「今後の課題」とされた事項等については、法に基づき定められる政省令等により措置される必要があることから、引き続き合同会合において審議が進められてきました。平成27年6月19日の合同会合において、それまでの審議内容を踏まえ、「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項について(合同会合第二次報告書(案))」が取りまとめられました。同案について平成27年6月22日から7月17日まで意見募集(パブリックコメント)を行い、その結果等が7月30日に開催された合同会合において改めて審議され、平成27年8月5日付で環境大臣へ「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(第二次答申)」(別添1)として答申がなされました。

2. 答申の概要

 3.において実施したパブリックコメントを踏まえ取りまとめられた合同会合報告書を受けて、水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項についての在り方を取りまとめました。取りまとめられた答申は、別添1のとおりです。また、検討にあたり合同会合に提出された関連資料は、別添2のとおりです。

3. 意見募集方法の概要

○意見募集期間:平成27年6月22日(月)から平成27年7月17日(金)

○告知方法:電子政府の総合窓口(e-Gov),環境省及び経済産業省ホームページ掲載

○意見提出方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォーム、郵送、ファックス

4.御意見の件数

(1)意見提出者数  17団体・個人

(2)意見数  21件

5.御意見の概要及びこれに対する考え方

 頂いた御意見の概要及びこれに対する考え方は、別添3のとおりです。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8261)
課長  :立川  裕隆(内:6350)
課長補佐:髙橋  一彰(内:6353)
担当  :稲子谷 昂子(内:6356)

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