報道発表資料

平成27年8月7日
総合政策
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環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について(お知らせ)

環境省では、「経済・社会のグリーン化」や「グリーン成長」を担う環境ビジネスについて、官民に役立つ情報を提供するため、環境ビジネスの実態に関する情報をまとめた報告書「環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて」を公表いたします。
今年度は、先進的な環境ビジネスを展開する企業29社に取材しつつ、「環境ビジネスの成功要因」、「行政側に求められる振興方策」について検討を行いました。

1.概要について

 環境ビジネスは再生可能エネルギーをはじめとして近年急速に成長しており、国内の環境産業の市場規模(推計値)は、2013年に全体で約93.3兆円と過去最大になりました。全産業に占める環境産業の市場規模の割合は約1割で、我が国の経済成長に与える影響も大きくなっています。

 環境省では、「経済・社会のグリーン化」や「グリーン成長」を担う環境ビジネスについて、官民に役立つ情報を提供するため、環境ビジネスの実態に関する情報を提供しています。

 今年度は、先進的な環境ビジネスを展開する企業29社に取材しつつ、「環境ビジネスの動向や成功要因」、「行政側に求められる振興方策」について検討を行いました。

 取材対象企業は、環境ビジネスを展開する企業のうち、地域社会の経済・雇用を支え、「地域産業の強化の鍵を握る中小企業」や、将来の我が国の成長を牽引する「新たなサービス・技術を創出する新興企業」を選定しました。

2.環境ビジネスの成功要因

 環境ビジネスで成功している企業に共通する成功要因について、企業への取材結果も踏まえて検討しました。以下のような成功要因が挙げられました。

(A)戦略 ~どの顧客を狙い、どういった商品・サービスを提供するか~

(A-1) ベースロード収益源の確保

(A-2) 「情報ハブ」「中規模×手離れ良く拡販」など大手と棲み分け可能なポジション

(A-3) 「認証・認定」や「自社独自物件」を利用した1号案件実現

(A-4) レバレッジが効くビジネスモデルへの転換

(B)機能・プロセス ~戦略を実行するための手段~

(B-1) ニーズを吸い上げる顧客接点

(B-2) 外のリソースを円滑に活用する受け皿

(B-3) 将来の拡大を見越したコア機能内製化

(B-4) 規模の不利を補う対外発信方法

(C)人材 ~『機能・プロセス』を具現化する主要リソース~

(C-1) 異才が触れ合う環境づくり

(C-2) ビジョンを基軸に置いた人材採用/周辺関係者の巻き込み

3.環境ビジネスの振興方策

 環境ビジネスを手掛けている企業の課題や政府・自治体等に期待する政策要望も踏まえて、環境ビジネスの振興方策について検討しました。以下のような振興方策が挙げられました。

(A)市場の後押し

「支援制度・政策の整備」

 (長期的な一貫した政策明示、規格の国際統一、中小企業にも利用しやすい補助制度)

「障壁規制・制度の解消」

 (市場の変化・実態にあわせた速やかな対応、縦割解消・柔軟運用)

(B)不足するリソースの保管

「顧客接点」

 (海外顧客に接する場づくり、表彰制度等のお墨付き付与)

「人材および資金」

 (官-民・民-民で人材交流する場づくり、人材育成支援、リスクマネー供給)

4.成果の発信・発表

 上記報告書の詳細は、環境経済情報ポータルサイト上、「環境産業情報」において公表いたします。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html 

添付資料

連絡先
環境庁総合環境政策局環境経済課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8328)
室長:小堀 幸一 (内6227)
補佐:迫田 健吉 (内6274)
担当:倉橋 征示 (内6207)

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