報道発表資料

平成27年7月24日
地球環境
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地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成25年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表(平成26年12月5日、平成27年7月14日一部追加・修正)の一部修正について(お知らせ)

経済産業省及び環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成25年度の電気事業者別排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づいて確認し、平成26年12月5日付の官報に掲載し、また、平成26年度新規参入の新電力の係数追加及び平成25年度新規参入の新電力の係数更新のため告示改正を行い、平成27年7月14日付の官報に掲載したところですが、今般、東京電力(株)から提出された資料に排出係数の算定誤りがあったことが判明したとの報告がありましたので、ここにお知らせします。

(1)概要

 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第20条の2第1項及び第20条の3第1項の規定に基づき、政府及び地方公共団体は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(それぞれ、「政府実行計画」、「地方公共団体実行計画」といい、以下併せて「実行計画」という。)を策定することが義務付けられています。この中で、政府及び地方公共団体は、毎年1回、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施の状況を公表することとされています。

 実行計画における平成26年度の温室効果ガス総排出量を算定する際に用いる、平成25年度の電気事業者の実績に基づく排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づいて確認し、平成26年12月5日付の官報に掲載し、また、平成26年度新規参入の新電力の係数追加及び、平成25年度新規参入の新電力の係数更新のため、告示改正を行い、平成27年7月14日付の官報に掲載したところです。

 今般、東京電力(株)から提出された排出係数に、以下のとおり算定誤りが判明したとの報告が東京電力(株)よりありましたので、ここにお知らせします。

東京電力(株)の平成25年度排出係数の修正

排出係数(kg-CO2/kWh)

0.530

0.531

これに伴い、平成26年度新規参入の新電力のうち東京電力(株)から電気を調達している事業者についても、既に告示している係数を修正する必要があります。

(2)告示の改正について

係数を修正するための告示改正につきましては、8月中を目途に官報に掲載する予定です。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代 表:03-3581-3351
直 通:03-5521-8249
課 長:土居 健太郎(内線6736)
主 査:野尻 理文 (内線6790)
担 当:溝口 みづき(内線6709)
担 当:藤原 寛晃 (内線6779)

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