報道発表資料

平成27年7月31日
自然環境
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生物多様性分野における気候変動への適応の基本的考え方について

 政府全体の「適応計画」策定に向けて、生物多様性分野の適応について、学識経験者からなる検討会で昨年度検討された案をもとに、「生物多様性分野における気候変動への適応についての基本的考え方」と「当面の具体的取組」をとりまとめましたのでお知らせいたします。

 政府全体の「適応計画」策定に向けて、環境省自然環境局では、平成26年度に、12名の学識経験者からなる「生物多様性分野における気候変動の適応に関する検討会」(東北大学大学院中静座長)を開催しました。ここでの検討を踏まえて、この度、「生物多様性分野における気候変動への適応についての基本的考え方(以下「基本的考え方」)」と「当面の具体的取組」をとりまとめました。

 「基本的考え方」は、生物多様性分野における、気候変動に対する適応に関し、取組や対応について基本的な考えをまとめたもので、主なポイントは、次のとおりです。

【基本的考え方の主なポイント】

◆ 気候変動に対し生態系は全体として変化するため、これを人為的な対策により広範に抑制することは不可能。

◆ 基本的には、モニタリングにより生態系と種の変化の把握を行うとともに、気候変動以外のストレスの低減や生態系ネットワークの構築により、気候変動に対する順応性の高い健全な生態系の保全と回復を図ること。

◆ 限定的な範囲で、生態系や種、生態系サービスを維持するため積極的な干渉を行う可能性もあるが、相当慎重な検討が必要。

◆ 各種適応策の実施による生物多様性への影響について、負の影響の回避や最小化、正の影響の最大化が必要。

◆ 防災・減災や暑熱緩和など、生態系の有する機能を活用した適応策は、社会や経済両面で有効であり、特に人口減少化のわが国において取組を進めることが必要。

 また、「当面の具体的取組」には、基本的考え方を踏まえ、政府全体の適応計画に位置付けるべき適応策や、生物多様性国家戦略の中で記載を具体化すべき要素、今後数年で推進すべき具体的な事業のイメージをとりまとめたものです。今後は、これらをもとに、生物多様性分野に関する適応について、政府全体の適応計画など具体的な計画等への反映や取組を進めてまいります。

【参考】

平成26年度生物多様性分野における気候変動の適応に関する検討会委員一覧

(敬称略・五十音順)

氏名

所属・役職

石井 信夫

東京女子大学 現代教養学部 教授

石井 実

大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科 教授

一ノ瀬 友博

慶應義塾大学 環境情報学部 教授

関 健志

日本生態系協会 事務局長

竹中 明夫

国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター上級主席研究員

生物多様性研究プログラム 総括

仲岡 雅裕

北海道大学 北方生物圏フィールド科学センター

厚岸臨海実験所 所長 教授

中静 透

東北大学大学院 生命科学研究科 教授 【座長】

中村 太士

北海道大学 農学研究院 森林生態系管理学研究室 教授

西川 完途

京都大学大学院 人間・環境学研究科 助教

増澤 武弘

静岡大学 理学部 教授

松井 哲哉

森林総合研究所 植物生態研究領域 チーム長

(気候変動影響担当)

山野 博哉

国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター

生物多様性保全計画研究室 室長

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
代  表:03-3581-3351
直  通:03-5521-8273
室  長:中尾 文子(内線:6480)
室長補佐:岡野 隆宏(内線:6481)
専門官 :橋本 和彦(内線:6483)

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