報道発表資料
「平成27年度海外における省エネ型自然冷媒機器等の導入のための廃フロン等回収・処理体制構築可能性調査事業委託業務」を公募しました。その結果、計５件の応募があり、そのうち４件を採択いたしました。
今後、省エネ型自然冷媒機器等の導入に向けた取り組みの一環としてこれらの案件を進めていきます。
今後、省エネ型自然冷媒機器等の導入に向けた取り組みの一環としてこれらの案件を進めていきます。
１．事業内容
主に開発途上国において、省エネ型自然冷媒等を使用した冷凍空調機器の導入に伴い生じる廃冷凍空調機器及び、当該機器に充塡されているフロン類の回収と適正処理の体制の構築について、実現可能性を検討します。
これにより、我が国の優れた省エネ技術の移転・普及と廃フロン類の回収・破壊体制の構築に貢献し、オゾン層の保護と地球温暖化の防止を図るとともに、省エネ型自然冷媒機器等の導入を促すことにより、循環型社会構築及び地球環境保全に貢献することを目指します。
２．採択案件
環境省では、平成27年６月１６日（火）～平成27年７月７日（火）の間、民間企業等を対象に案件を公募したところ、５件の応募がありました。
今般、専門家で構成する委員会における評価・審査を経て、別紙の通り、４件を採択案件として決定しました。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
代 表：03-3581-3351
直 通：03-5521-8329
室 長：鮎川智一（内線 6750）
室長補佐：髙橋一彰（内線 6704）
係 長：佐川龍郎（内線 6752）
関連情報
過去の報道発表資料
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。