報道発表資料

平成27年9月18日
廃棄物
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平成27年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第二次)(市町村提案型及び再資源化事業者提案型)の事業対象地域の決定について(お知らせ)

 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(以下「小型家電リサイクル法」という。)が平成25年4月から施行されました。国は小型家電リサイクル法第4条に基づき、使用済小型家電(デジタルカメラ、携帯電話等)の再資源化を促進するための環境の整備を順次行っているところです。
 小型家電リサイクル法では市町村が小型家電を回収し、それを国が認定した事業者(以下「認定事業者」という。)に引き渡すこととなっていることに鑑み、環境省では、認定事業者又はその委託先として再資源化事業を行おうとする事業者と市町村が連携して実施する使用済小型家電の回収事業に対する支援を通じて、市町村における回収体制の構築を促進します。
 この度、平成27年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(第二次)(市町村提案型及び再資源化事業者提案型)について公募を行った結果、以下の市町村及び再資源化事業者の事業計画を採択することに決定しましたので、お知らせします。

(市町村提案型)

採択された事業対象地域

(1)北海道東神楽町

(2)青森県むつ市

(3)秋田県秋田市

(4)福島県伊達地方衛生処理組合

(5)神奈川県真鶴町

(6)岐阜県関ケ原町

(7)奈良県桜井市

(8)鳥取県日南町

(9)福岡県福岡市

(10)宮崎県日南市

(11)宮崎県門川町

(再資源化事業者提案型)

採択された再資源化事業者

事業者名

連携する市町村

ニッコー・ファインメック株式会社

岩手県遠野市、岩手県陸前高田市、大船渡地区環境衛生組合(岩手県大船渡市、住田町)、久慈広域連合(岩手県久慈市、洋野町、野田村、普代村)

株式会社リーテム

茨城県神栖町、埼玉県松伏町、千葉県松戸市

大栄環境株式会社

大阪府豊中市、大阪府守口市、大阪府箕面市、兵庫県西宮市

以上

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直  通:03-5501-3153
代  表:03-3581-3351
室  長:田中 良典(内線6831)
室長補佐:森田 有一(内線6834)
担  当:川村 和輝(内線6804)

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