報道発表資料

平成27年7月17日
廃棄物
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家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について(平成26年度分)

 平成26年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。
 環境省及び経済産業省では、平成26年度に小売業者に対する立入検査を494件実施しました。そのうち、209件の立入検査において、のべ402件の指導等を行いました。

 平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における小売業者等からの引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

 環境省及び経済産業省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うために、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

 平成26年度は、小売業者に対する立入検査を494件実施しました。そのうち、209件の立入検査において、のべ402件の不適正事項の指導等を行いました。

 環境省及び経済産業省においては、今後とも立入検査等を実施し、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めてまいります。

平成26年度立入検査件数

立入検査件数

494件

うち指導等を行った件数

209件

うち指導等無し件数

285件

平成26年度立入検査における指導等件数

指導等事項

指導等件数

特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて

236件

収集・運搬の適切な委託について

23件

収集・運搬料金の公表について

37件

廃家電の保管について

30件

廃家電の引渡について

22件

その他

54件

402件

※立入検査の結果を踏まえ、同一事業者に複数件指導等を行ったことがあるため、

指導等件数は立入検査結果件数に比べ多くなっています。

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室  長:庄子 真憲(内線6831)
室長補佐:川﨑 直也(内線6836)
担  当:野崎 秀仁(内線6828)
     小林 駿司(内線6829)

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