報道発表資料

平成27年7月23日
水・土壌
この記事を印刷

コベネフィット・アプローチ二国間協力に係るインドネシア共和国環境林業省との協議録の署名について(お知らせ)

平成19年12月の日本・インドネシア環境大臣間の共同声明に基づき開始されたコベネフィット・アプローチ二国間協力について、関係者間の協議を経て、環境省水・大気環境局長とインドネシア共和国環境林業省環境汚染・劣化対策局長との間で、同協力の第3フェーズに関する協議録(Minutes of Meeting)の署名がなされました。

1. 背景・経緯

 

 アジア諸国においては、著しい経済成長に伴い、環境汚染や気候変動への対策が課題となっています。このため、環境省では、大気汚染、水質汚濁等の環境汚染と温室効果ガスの排出削減を同時に達成するコベネフィット(共通便益)・アプローチを推進し、平成19年12月より、インドネシア共和国環境大臣との間で「コベネフィット・アプローチを通じた環境保全協力に関する共同声明」を締結、これまでフェーズ1(2008年-2011年)、フェーズ2(2011年-2014年)を実施しました。

 フェーズ2においては、パーム油工場や水産加工場における調査やモデル事業の実施、インドネシア側関係地方公共団体職員などを対象とした能力開発等の取り組みを行いました。

 今般、両国関係者間の協議を経て、2015年以降についても協力を継続することとなり、環境省水・大気環境局長とインドネシア共和国環境林業省環境汚染・劣化対策局長との間で協議録に署名しました。環境省は、今後も本協議録(協力合意文書)に基づき、コベネフィット・アプローチの推進に向けて両国間の環境協力を実施していきます。

2. 協議議事録要旨

 協議録本文にて、フェーズ1、フェーズ2協力を踏まえ、両国環境省はフェーズ3協力を開始することに合意し、協力内容を取り決め事項として定めています。その概要は以下のとおりです。


 1.協力の目的

  気候変動を踏まえた環境汚染対策にかかる技術協力と能力強化

 2.協力の対象

  農産業分野(パーム油、水産セクター)の汚染対策

 3.協力形態

  実現可能性調査を含む知見と技術の移転、ワークショップ、研修等の能力開発と情報の普及、汚染対策ガイドラインの作成と発行

 4.協力の期間

  5カ年とし、双方の書面での合意により延長することが出来る。

連絡先
環境省水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室
室長:筒井 誠二 (内線7505)
係長:平 祐朗  (内線6559)
電話:03-5521-8308(直通)
  :03-3581-3351(代表)

ページ先頭へ