報道発表資料
このため、環境省では平成22年度から「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、調査・検討・モデル事業による実証などを進めています。
平成27年度のモデル事業につきましては、環境保全の効果のみならず、住民同士の交流促進や地域の活性化等の効果が期待される、地域の様々な主体によるリユースを拡大するため、事業主体をこれまでの都道府県、市町村に加えて事業者やNPO団体、大学等も対象に募集し、2件のモデル事業(特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会、特定非営利活動法人sopa.jp)を採択することとしました。
今後、これらのモデル事業の取組の効果や課題の整理、及びその対応策の検討等を行うことで、今後の使用済製品等のリユースに関する施策等に活かす予定です。
1.モデル事業の概要と目的
使用済製品等のリユースに関し、地方自治体及び中古品流通業界の御協力の下、平成22年度から調査検討を行っています。
この中で、地方自治体が収集する粗大ごみのうち1~2割程度が、中古品として販売が可能とのデータが得られており、使用済製品のリユースを促進することにより、廃棄物の処分量の削減が期待できるものと考えられます。
そのため、平成23年度から平成26年度にかけて、都道府県、市町村によるリユースモデル事業を実施し、使用済製品等のリユースの取組に係る効果の評価、課題の整理及び対応策の検討等を行ってまいりました。その成果は、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」としてまとめたところです。
一方で、平成27年度のモデル事業からは、住民同士の交流促進や地域の活性化等の効果が期待される、地域の様々な主体によるリユースを拡大していくため、事業主体をこれまでの都道府県・市町村に加えて事業者、NPO団体、大学等も対象に事業内容提案型のモデル事業として募集し、事業の実効性、新規性、発展性・波及性、継続性等を鑑みて検討した結果、特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会、特定非営利活動法人sopa.jpの2団体を本年度のモデル事業として決定いたしました。
2.モデル事業の内容
特定非営利活動法人 中部リサイクル運動市民の会 |
特定非営利活動法人 sopa.jp |
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事業の 名称 |
日本国内のチャリティーショップ運営団体のネットワーク化事業 |
リユース for キッズ |
事業の 概要 |
中部リサイクル運動市民の会において実施しているチャリティーショップ(※)について、同様の活動を行っている団体の状況(寄付点数・寄付者数、リユースできなかったものの処理方法、他団体との協働状況等)や課題について調査・整理するとともに、関係団体による会議を開催して調査結果を報告し、今後のチャリティーショップの在り方を検討することで、日本におけるチャリティーショップの普及・啓発に寄与し、リユースに取り組む非営利活動団体のネットワーク化を図る。 |
企業から不要になったパソコン等を10台回収するごとに教育機関に対してリユースパソコンやタブレットを提供するとともに環境やICTを楽しく学べるプログラムを提供することで、企業における情報機器のリユースの促進と子どもに対する環境学習の推進、子どもを通じた地域住民のリユース促進を図る。 また、教育機関からは不要になったパソコンや本を回収し、リユース業者に売却することで、それを活動資金として継続的にプログラムを提供していく。 |
リユース 対象品目 |
衣類、本、くつ、かばん、食器、日用品等 |
企業から情報機器(パソコン、タブレット等)を回収 教育機関からは情報機器、本などを回収 |
役割分担 |
○中部リサイクル運動市民の会 モデル事業の全体統括、調査の 設計、調査の取りまとめ等 ○チャリティーショップ運営団体 調査項目の検討への協力及び調査への協力 ○名古屋市 モデル事業全般に関する相談 ○名古屋大学大学院環境学研究科 調査作成に関する相談 |
○sopa.jp モデル事業の全体統括、教育プログラムの開発、教育機関へのタブレットの提供等 ○リユース業者 企業からの情報機器の回収 教育機関からの情報機器、本の回収 ○教育機関 提供されたパソコン、タブレットを使った環境教育等の実施 |
※チャリティーショップとは、民間非営利団体が市民からの寄付品を販売し、そこで得られた利益を非営利活動に還元する店舗のこと。
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直 通:03-5501-3153
代 表:03-3581-3351
室 長:庄子 真憲(内線6831)
室長補佐:川﨑 直也(内線6836)
担 当:小林 駿司(内線6829)