報道発表資料

平成27年7月17日
廃棄物
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平成27年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業に係る実施団体の決定について

 第三次循環型社会形成推進基本計画では、循環型社会を形成するための3R(発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル))の取組のうち、リサイクルより優先順位の高いリデュース・リユースの取組がより進む社会経済システムの構築を目指すこととされています。
このため、環境省では平成22年度から「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、調査・検討・モデル事業による実証などを進めています。
平成27年度のモデル事業につきましては、環境保全の効果のみならず、住民同士の交流促進や地域の活性化等の効果が期待される、地域の様々な主体によるリユースを拡大するため、事業主体をこれまでの都道府県、市町村に加えて事業者やNPO団体、大学等も対象に募集し、2件のモデル事業(特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会、特定非営利活動法人sopa.jp)を採択することとしました。
今後、これらのモデル事業の取組の効果や課題の整理、及びその対応策の検討等を行うことで、今後の使用済製品等のリユースに関する施策等に活かす予定です。

1.モデル事業の概要と目的

使用済製品等のリユースに関し、地方自治体及び中古品流通業界の御協力の下、平成22年度から調査検討を行っています。

この中で、地方自治体が収集する粗大ごみのうち1~2割程度が、中古品として販売が可能とのデータが得られており、使用済製品のリユースを促進することにより、廃棄物の処分量の削減が期待できるものと考えられます。

そのため、平成23年度から平成26年度にかけて、都道府県、市町村によるリユースモデル事業を実施し、使用済製品等のリユースの取組に係る効果の評価、課題の整理及び対応策の検討等を行ってまいりました。その成果は、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」としてまとめたところです。

一方で、平成27年度のモデル事業からは、住民同士の交流促進や地域の活性化等の効果が期待される、地域の様々な主体によるリユースを拡大していくため、事業主体をこれまでの都道府県・市町村に加えて事業者、NPO団体、大学等も対象に事業内容提案型のモデル事業として募集し、事業の実効性、新規性、発展性・波及性、継続性等を鑑みて検討した結果、特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会、特定非営利活動法人sopa.jpの2団体を本年度のモデル事業として決定いたしました。

2.モデル事業の内容

特定非営利活動法人

中部リサイクル運動市民の会

特定非営利活動法人

sopa.jp

事業の

名称

日本国内のチャリティーショップ運営団体のネットワーク化事業

リユース for キッズ

事業の

概要

中部リサイクル運動市民の会において実施しているチャリティーショップ(※)について、同様の活動を行っている団体の状況(寄付点数・寄付者数、リユースできなかったものの処理方法、他団体との協働状況等)や課題について調査・整理するとともに、関係団体による会議を開催して調査結果を報告し、今後のチャリティーショップの在り方を検討することで、日本におけるチャリティーショップの普及・啓発に寄与し、リユースに取り組む非営利活動団体のネットワーク化を図る。

企業から不要になったパソコン等を10台回収するごとに教育機関に対してリユースパソコンやタブレットを提供するとともに環境やICTを楽しく学べるプログラムを提供することで、企業における情報機器のリユースの促進と子どもに対する環境学習の推進、子どもを通じた地域住民のリユース促進を図る。

また、教育機関からは不要になったパソコンや本を回収し、リユース業者に売却することで、それを活動資金として継続的にプログラムを提供していく。

リユース

対象品目

衣類、本、くつ、かばん、食器、日用品等

企業から情報機器(パソコン、タブレット等)を回収

教育機関からは情報機器、本などを回収

役割分担

○中部リサイクル運動市民の会

 モデル事業の全体統括、調査の

設計、調査の取りまとめ等

○チャリティーショップ運営団体

 調査項目の検討への協力及び調査への協力

○名古屋市

 モデル事業全般に関する相談

○名古屋大学大学院環境学研究科

 調査作成に関する相談

○sopa.jp

 モデル事業の全体統括、教育プログラムの開発、教育機関へのタブレットの提供等

○リユース業者

企業からの情報機器の回収

 教育機関からの情報機器、本の回収

○教育機関

 提供されたパソコン、タブレットを使った環境教育等の実施

※チャリティーショップとは、民間非営利団体が市民からの寄付品を販売し、そこで得られた利益を非営利活動に還元する店舗のこと。

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直  通:03-5501-3153
代  表:03-3581-3351
室  長:庄子 真憲(内線6831)
室長補佐:川﨑 直也(内線6836)
担  当:小林 駿司(内線6829)

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