報道発表資料

平成27年7月17日
廃棄物
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「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の策定について(お知らせ)

 平成23年度から平成26年度にかけて実施した、市町村による使用済製品等のリユースに関するモデル事業の成果や研究会の成果を踏まえ、全国の市町村へのリユースの展開・波及の観点から、市町村におけるリユースの取組方法やこれを実施・展開する際のポイント等を整理した「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」を策定しました。
今後、市町村に対して同手引きの情報提供を行い、市町村におけるリユースの取組の推進を図ってまいります。

 リサイクルよりも優先順位の高い2R(リデュース、リユース)については、第三次循環型社会形成推進基本計画においても、その取組がより進む社会経済システムの構築が必要とされており、特に、リユースについては主要な循環産業の一つとして位置づけ、リユース品が広く活用されるとともに、リユースに係る健全なビジネス市場の形成につながるよう取組を進めることが求められています。

環境省では、平成22年度から「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、環境保全上の効果の点からも推進していくことが望ましいリユースに関する様々な取組の活性化を図るための調査・検討事業を実施してきました。

本事業の一環として、平成23年度から平成26年度にかけて実施した市町村による使用済製品等のリユースに関するモデル事業の成果や研究会の成果を踏まえて、今般、全国の市町村においてもこれらのリユースに取り組んでいただくために、市町村におけるリユースの取組方法や実施・展開する際のポイント、留意すべき点、費用便益等について整理した「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」を策定しました。

環境省としては、今後、市町村に対して同手引きの情報提供を行い、市町村におけるリユースの取組の推進を図ってまいります。

添付資料1:市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き

添付資料2:手引きの概要

報道発表資料ホームページURL:http://www.env.go.jp/press/index.html

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直  通:03-5501-3153
代  表:03-3581-3351
室  長:庄子 真憲 (内線6831)
室長補佐:川﨑 直也 (内線6836)
担  当:小林 駿司 (内線6829)

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