報道発表資料

平成27年6月30日
総合政策
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自主的な環境配慮の取組事例集の公表について(お知らせ)

環境省は、本日、法令等の対象とならない事業や事業活動について、事業者による自主的な環境配慮の取組を支援し、促進するために、参考となる様々な事例をとりまとめた「自主的な環境配慮の取組事例集~環境配慮で三方一両得~」を公表しました。
今後、環境省では本事例集について自治体や事業者などに広く周知を図るとともに、自主的な環境配慮の取組の意義を共有していきます。

1.背景・概要

 我が国では、事業の実施に際し、環境影響評価法や地方公共団体の環境影響評価に関する条例、その他の法令等に基づく制度等により、事業者自らが事業実施に伴う環境影響の把握や対策の検討等を実施し、より環境に配慮した事業計画が策定されてきています。持続可能な社会の実現に向け、経済活動を担う事業者(民間事業者、国、地方公共団体等等)の役割はますます重要になっている中、法令等の対象とならない事業や事業活動においても、環境の保全に向けて、事業者による主体性を持った取組が強く求められています。また、適切な環境配慮の実施により、事業そのものも円滑に実施されることが期待されます。

こうした中、環境省はそうした事業者による自主的な環境配慮の取組を支援し、促進するために、参考となる様々な事例をとりまとめた「自主的な環境配慮の取組事例集~環境配慮で三方一両得~」(以下、「事例集」という。)を作成しました。事例集では、それぞれの事例について、実施に至った経緯や実施したことによる効果等を紹介しています。また、開発事業での環境配慮に関する制度として、環境影響評価法や個別の法令等に基づく既存の制度や、事業者による取組を支援する制度等についても紹介しています。

 事業を実施する事業者、受託業務として環境配慮を検討するコンサルタント、地域で活動するNPO・NGOや地域住民、そして、地域の環境行政を担う地方公共団体の皆さんに、自主的な環境配慮の取組を知っていただきたいと思い、本事例集を作成しました。

今後、環境省では本事例集について自治体や事業者などに広く周知を図るとともに、自主的な環境配慮の取組の意義を共有していきます。本事例集を参考に、より一層の環境配慮が進むことを期待しております。

2.内容

 本事例集の主な内容は以下のとおりです。

(1)「自主的な環境配慮の取組」とは

自主的な環境配慮の取組については、様々な見方や考え方があることから、この事例集において取り扱う自主的な環境配慮がどのようなものであるかを、簡潔に整理しています。

(2)どのような事業で取り組まれているのか

現在、自主的な環境配慮の取組がどのような事業で取り組まれているのかを概説しています。

(3)なぜ取り組むのか、取り組むことによる効果とは

自主的な環境配慮に取り組むことによる様々な効果を紹介しています。

(4)「自主的な環境配慮の取組」において大切なこと

自主的な環境配慮に取り組む際にどのような点に配慮して行うとうまくいくのか、留意すべき要素を説明しています。

(5)自主的な環境配慮の取組事例

本事例集のメインコンテンツとして、自主的な環境配慮に取り組んだ様々な事例を11事例紹介しています。それぞれの事例について、自主的な環境配慮としての取組内容やその効果について、わかりやすく解説しています。

(6)自主的環境配慮等に係る検討会からのコメント

 本事例集を作成するに当たり、有識者から成る「自主的環境配慮等に係る検討会」を設置し、事例集に掲載する内容・構成等に関する助言、自主的な環境配慮の取組促進に向けたコメントをいただきました。その内容について簡単に御紹介しています。

(7)参考資料

 参考資料として、我が国の環境配慮に関する様々な制度の一部を紹介しています。

※添付資料は下記URLをご参照ください。

http://www.env.go.jp/press/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
課  長:大森 恵子(内6230)
課長補佐:福嶋 慶三(内6239)
担  当:中村 祥 (内6208)
電  話:03-3581-3351(代表)
     03-5521-8236(直通)

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