報道発表資料

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2015年06月29日
  • 自然環境

平成27年度 生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体向けモデル事業の公募について(お知らせ)

 2015年は国連が定めた「国連生物多様性の10年」(2011年~2020年)の折り返しの年にあたります。生物多様性の主流化に向け、我が国においてもあらゆるセクターが取組を加速させていくことが求められています。
 今般、環境省では、事業者団体が業界における取組を促進する際のヒントとなるよう、事業者団体向けの手引き(素案)を作成しました。さらに、本年度は、本手引きを活用して事業者団体の取組を促進することを目的としたモデル事業を実施します。
 本日より、平成27年度の実施団体を募集しますので、お知らせします。

1.背景・目的

 環境省では、事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用の促進に向け、「生物多様性民間参画ガイドライン」の発行や各種実態調査の実施など、様々な取組を実施してきました。

 本年3月には、多様なセクターにより構成される「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」(委員長:一般社団法人 日本経済団体連合会会長、事務局:環境省)にビジネスセクターとして参画している団体による意見交換会において、ビジネスセクターがこれから目指すべき将来像や、各主体に期待される取組例などがとりまとめられたことを受け、事業者等の先駆的な取組事例とともに「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」(第2版)としてまとめました。この中でも、

・事業者団体には、業種の特性を考慮した取組事例集や行動指針等の作成や、所属団体の取組を促進するため
 の能力構築支援などの取組が期待されていること

・行政には、ワークショップ開催等の技術的支援を行う事業者団体向けモデル事業の実施や、その成果を取り
 まとめた手引きの作成などの取組が求められること

などが、あらためて確認されました。

 これを受け、今般、環境省では、事業者団体が業界における取組を促進する際のヒントとなるよう、「生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体向け手引き(素案)」(以下「手引き」)を作成しました。【資料3参照】

 本年度は、本手引きを活用して事業者団体の取組を促進することを目的としたモデル事業を実施するとともに、その成果を踏まえて手引きをより良いものにしていきます。


2.モデル事業について【資料1参照】

(1)目的・概要

 本モデル事業は、公募で採択された事業者団体(以下「実施団体」)に、手引きを活用し、コンサルタントの支援を受けつつ取組を実施していただき、また、取組の過程で生じた課題などを共有・解決するために3回のワークショップに参加していただくとともに、取組の結果を踏まえて手引きの実効性や汎用性を検討してより良いものにしていくことを目的としています。

(2)公募の対象

 公募の対象は、国内に拠点をおき、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む意志のある事業者団体(事業者により業種単位で構成される業界団体や商工会議所など。法人格の有無は問わない。)とします。

(3)取組内容

 実施団体には、コンサルタントによる支援を受けつつ、手引きに示す8つの手段【3.(2)参照】のうち、1つ以上の取組について実施していただきます。また、実施期間中に3回開催されるワークショップに参加していただき、各回において取組状況や課題を共有していただきます。コンサルタントによる支援の例としては、勉強会のファシリテーション、ワークショップ資料作成時のアドバイス、講師の紹介、参考資料の提供などが挙げられます。

(4)成果の扱い

 本モデル事業の目的は、実施団体の取組を後押しするとともに、手引きの実効性や汎用性を検討してより良いものにしていくことであるため、報告書等の提出は必要ありません。なお、手引きに掲載の各手段の取組事例として、モデル事業における取組を掲載する場合がありますが、その際には事前に実施団体に確認します。

(5)採択基準

 モデル事業の実施団体は3団体を予定しています。応募が多数あった場合は、取組の実現可能性、所属団体への波及効果、本業との関係性等の観点から総合的に判断して採択します。

(6)実施期間

 平成27年8月~平成28年3月

(7)応募書類・提出方法

・記入例を参考に、応募書類【資料2参照】に必要事項をご記入のうえ、環境省が本事業を委託している いであ株式会社 に提出していただきます。提出方法は電子メールまたは郵送としますが、可能な限り電子メールをご利用ください。

(電子メール)

■メール宛先:bd-model@ideacon.co.jp

■メール件名:「事業者団体向けモデル事業応募」としてください。

■添付ファイル:ファイル名を「(事業者団体名).pdf」としてください。

(郵送)

■送付先の住所:〒224-0025 横浜市都筑区早渕2-2-2

■宛先:「いであ株式会社 国土環境研究所 生物多様性計画部」行

■部数:2部

・提出いただいたファイル・書類は返却いたしませんのでご了承ください。

・応募締切は 平成27年7月17日(金)必着 とします。

・採択の結果は、平成27年7月31日(金)までに、いであ株式会社より担当者へ連絡いたします。

(8)問い合わせ先

【モデル事業の実施内容や公募全般について】

 いであ株式会社 国土環境研究所(西、井上、幸福、菊地、白子)

   電子メール:bd-model@ideacon.co.jp

   電話:045-593-7639

   ※お問い合わせは、極力、電子メールにてお願いいたします

【取組全体について】

 環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性施策推進室(山内、小山内)

   電話:03-5521-9108

3.生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体向け手引き(素案)【資料3参照】

(1)目的

 本手引きは、業界をとりまとめる立場にある事業者団体の方々が、業種の特性を考慮した取組の方向性を示す、あるいは所属団体に支援を行う際などに参考としていただくことにより、個々の事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用の取組が促進されることを目的としています。

(2)内容

 本手引きは、業界における生物多様性に関する取組を促進していこうとする事業者団体が、取組を実践する際のヒントとなるよう、取組の各場面に応じた手段や事例を紹介しています。

 第1章では、事業活動と生物多様性の関係について、第2章では、取組を進めるうえでの考え方と、取組を進めるための8つの有効な手段について紹介しています。第3章では、各手段についての考え方や実践の方法、具体の取組事例を紹介しています

 8つの手段については、業界の特性や取組状況に応じて、どこからでも具体の取組にすぐに取りかかることができる内容になっています。

 具体の取組事例として取り上げている事業者団体等は、生物多様性に関する行動指針等を作成している団体の中から、業界の特性を考慮した取組の方向性を示すなど先駆的な取組を行っており、業界内外への波及効果や生物多様性に与えるインパクトが特筆すべきものである団体から選定させていただき、ヒアリングを実施しました。

【取組を進めるための8つの手段】【取組事例を掲載した事業者団体等】

A:体制を構築する

B:事業活動と生物多様性との関わりを把握する

C:行動指針を作成する

D:目標を設定する

E:行動計画を作成する

F:モニタリング

G:能力構築

H:コミュニケーション

一般社団法人 日本建設業連合会

日本製薬工業協会

日本製紙連合会

電機・電子4団体

名古屋商工会議所

※一般社団法人日本電機工業会(JEMA)
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)


【掲載例】

日本製薬工業協会取組の例(各手段の組み合わせや取組順序)

<参考>

以下のウェブサイトでは、上記でご紹介した「生物多様性民間参画ガイドライン」や「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」のほか、経済活動における生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を考える上で参考となる情報を提供しています。

 → http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性施策推進室
代  表:03-3581-3351
直  通:03-5521-9108
室  長:堀上 勝  (内:6661)
室長補佐:山内 洋志 (内:6662)
担  当:小山内 勇人(内:6490)

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