新仁賀保風力発電事業（仮称）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ）

１．背景
　環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して経済産業大臣に意見を言うことができるとされている。
　本件は、秋田県の「新仁賀保風力発電事業（仮称）」に係る環境影響評価準備書について、この手続に沿って意見を提出するものである。
　今後、事業者は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

２．事業の概要
　本事業は、秋田県にかほ市に、総出力66,700kW （2,300kW×29基）の風力発電設備を建て替え及び新設するものである。
　対象事業実施区域は、標高約500mのなだらかな高原で、牧草地や主にスギ植林で構成された森林が分布し、クマタカ等の希少猛禽類の生息が確認されている。

３．環境大臣意見の概要

（１）総論

　事業実施に当たっては、以下の取組を行うこと。
①環境監視を適切に実施し、追加的な環境保全措置を講ずること。
②追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、客観的かつ科学的に検討すること。また、検討のスケジュールや方法、専門家等の助言、検討に当たっての主要な論点及びその対応方針等を公開し、透明性及び客観性を確保すること。
③調査の結果について、環境影響を分析し、調査により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度について報告書として取りまとめ、公表すること。

（２）各論

［１］鳥類について

　重要な鳥類等に対する環境影響を可能な限り回避・低減する観点から、供用後の環境監視を適切な頻度及び方法で実施すること。
　また、バードストライクに関する環境監視において、重大な影響が認められた場合は、稼働制限等追加的な環境保全措置を講ずること。
　併せて、衝突等による死亡・傷病個体の確認を適切に実施し、死亡・傷病個体が確認された場合は、確認位置や損傷状況等を記録するとともに、関係機関との連絡・調整、死亡・傷病個体の搬送、関係機関による原因分析への協力を行うこと。

［２］人と自然との触れ合いの活動の場について

　観光牧場等の施設の利用に対する影響が懸念されることから、利用者が多く見込まれる日時における工事関係車両台数を低減させる等の環境保全措置を講ずること。

４．その他
　本件は、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告」（平成24年11月27日、環境省・経済産業省）に基づき、審査期間の短縮に取り組むこととした案件である。

［参考］

添付資料

• （別紙）新仁賀保風力発電事業（仮称）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見 [PDF 94 KB]