報道発表資料

平成27年6月30日
地球環境
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平成27年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択案件の決定について(お知らせ)

途上国において優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を行い、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」について、執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)において案件募集が行われました。
その結果、22件の応募があり、その中から7か国で18件を選定しました。今後、二国間クレジット制度の実施に向けた取組の一環として、これらの事業を進めていきます。

1.事業内容

 二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業(JCM設備補助事業)は、途上国において、優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。です。これにより算出された排出削減量を、JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。

2.選定した案件の概要

 「平成27年度から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業)」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が平成27年4月20日(月)~5月25日(月)までの間、日本の民間企業、特定非営利活動法人(NPO)等を対象にJCM設備補助事業の案件を募集したところ、合計22件の応募がありました。

 今般、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた最終採否審査を実施し、別紙の通り18件を選定しました。今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実現に向けた取組の一環として、これらの事業を進めていきます。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8354 
室     長:川上 毅  (内線 7716)
国 際 企 画 官 :水野 勇史 (内線 6757)
室 長 補 佐:伊藤 貴輝 (内線 6728)
環境専門調査員:尾嵜 哲也 (内線 6739)
環境専門調査員:和田 正道 (内線 6796)

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