報道発表資料

平成27年6月23日
廃棄物
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太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討結果について(お知らせ)

環境省では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって大量に導入される太陽光発電設備等の将来の大量廃棄に備えて、平成25年度から有識者等で構成される検討会(座長:細田衛士 慶應義塾大学経済学部教授)において、太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討を経済産業省と連携して実施してまいりました。今般その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

1.検討目的

太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギー設備については、平成24年7月から実施されている再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、大幅な導入拡大が見込まれています。太陽光発電や風力発電については、これまでに導入された発電設備が既に使用済みとなって排出され始めており、その排出量は過去の普及カーブに沿って加速度的に増加することが想定され、再生可能エネルギーの大量導入を支えるリユース・リサイクル・適正処分の体制の構築が求められています。

このため、環境省では、使用済再生可能エネルギー設備の撤去、運搬、リユース・リサイクル及び適正処分までの一連の工程に関するモデル事業、排出見込量の推計、資源価値・リサイクル技術の評価等を実施し、有識者や関係事業者等で構成される検討会において、これらの現状分析を踏まえて、使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル・適正処分の推進に関する今後の方向性について、経済産業省と連携して検討を行ったものです。

2.検討体制

平成25年度から、以下の検討会及び検討会の下に設けた2つのワーキンググループにおいて、検討を実施しました。

<使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル・適正処分に関する検討会>

座長 細田 衛士 慶應義塾大学経済学部 教授

大和田秀二 早稲田大学創造理工学部 教授

酒井 伸一 京都大学環境科学センター 教授

手塚 一郎 清和大学法学部 専任講師

長沢 伸也 早稲田大学大学院商学研究科 教授 (平成26年度より)

中村 崇 東北大学多元物質科学研究所 教授

村上 進亮 東京大学大学院工学系研究科 准教授

※オブザーバ:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、一般社団法人太陽光発電協会、一般社団法人ソーラーシステム振興協会、ガラス再資源化協議会等

3.主な検討項目(別添、報告書参照)

1. 太陽光発電設備の撤去・運搬・処理に関する検討

1.1 太陽光発電設備の撤去・運搬・処理に関する調査と現状分析

1.1.1 使用済太陽光発電設備のフロー

1.1.2 リサイクル技術

1.1.3 リユース・環境配慮設計

1.1.4 資源価値・有害性

1.1.5 排出見込量と地域偏在性

1.1.6 リサイクルシステムの経済性

1.1.7 現行制度における取扱い

1.1.8 海外動向

1.2  現状分析を踏まえた今後の方向性

1.2.1 製品特性や排出実態を踏まえた対策メニューの検討

1.2.2 リサイクルを含む適正処理の推進に向けたロードマップ

2. 太陽熱利用システムの撤去・運搬・処理に関する検討

2.1  太陽熱利用システムの撤去・運搬・処理に関する調査と現状分析

2.2  現状分析を踏まえた今後の方向性

3. 風力発電設備の撤去・運搬・処理に関する検討

3.1  風力発電設備の撤去・運搬・処理に関する調査と現状分析3

3.2  現状分析を踏まえた今後の方向性

4.今後の対応について

今回の検討結果では、太陽光発電設備等のリサイクルに関するモデル事業、分析試験、調査等を通じて、太陽光発電設備等の排出・撤去・運搬・処理の各段階での課題が整理され、国や関係者が取り組むべき対策が示されました。

今後は、「太陽光発電設備の撤去・運搬・処理方法に関するガイドライン」の策定・周知を進めるなど、本検討結果に基づき、経済産業省や業界団体等と連携し、太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた取組を順次実施してまいります。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直  通:03-5501-3153
代  表:03-3581-3351
室  長:庄子 真憲(内線6831)
室長補佐:山口 裕司(内線6855)
担  当:佐藤 直己(内線6833)

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